豪州、日本、米国はこのほど、南太平洋地域の通信網整備で連携すると発表した。3カ国は南太平洋地域の海底ケーブル事業の建設に協力することを決定した。日本の共同通信は、この一連の計画はインフラ整備により「対中包囲網」を構築するものとの見方を示した。(筆者・陳弘　中国豪州研究会会長、華東師範大学豪州研究センター長）

　豪州はこれまでも南太平洋の島国を自国の独占的な勢力範囲としており、植民地支配の宗主国としての身分に慣れている。長期的にカネ・ヒト・モノを使い南太平洋地域で政治思想を注ぎ込み、西側社会の統治モデルを植え込んでいる。これは実際には、価値観の影響により全面的にソフト・ハードパワーを浸透させ、島国で豪州に追随する政治構造と社会的な基礎を育成・構築しようとしている。

　中国と南太平洋の島国の協力は、平等・尊敬・互恵の原則を守っている。「一帯一路」の共同建設をめぐる協力と経済援助事業は南太平洋の島国の実情に根ざしており、同時に各国の発展目標と長期的な利益を着眼点としている。そのため現地のインフラ整備は短期間内に顕著な成果を手にしており、現地の市民生活も実質的に改善されている。南太平洋の島国の政府と国民はこの実利をもたらす協力と援助を心から歓迎している。最も重要なのは、中国の南太平洋の島国における共同建設・援助活動はいかなる政治的条件も加えず、いかなる政治的目的もないことだ。現地の政府と国民はこれを目にしている。

　米国と西側諸国は現在、中国を最大の競争相手としており、中国の南太平洋地域における友好・互恵協力の大きな成果に対するその恨みは骨髄に徹する。豪州は自らを米国の反中戦車にしっかり縛り付け、米国の地域ひいては世界における覇権的な地位を維持することを戦略的目標とし、中国の平和的な発展を抑制し圧力をかける米国の「インド太平洋戦略」を積極的に推進し、しばしば米国と西側の反中戦略の手先になっている。豪州は近年、南太平洋地域における影響を拡大し、いわゆる「太平洋地域のステップアップ」計画を開始し、南太平洋地域における中国の存在を排斥しようとしている。

　中国が南太平洋地域で展開するネットワークサービスはさらに、しばしば悪意ある攻撃を受ける。ファーウェイがソロモン諸島で敷設する予定だった海底ケーブル事業は、2017年に豪州から妨害を受けた。豪州は約1億3700万豪ドルを投資し、ソロモン諸島とパプア・ニューギニアに海底インターネットケーブルを提供した。豪日米は2020年にパラオの海底ケーブルの共同敷設を発表した。豪州最大の通信事業者のテルストラは今年、豪政府の要請を受け、豪政府と共に中国企業より先に、パプア・ニューギニア、サモア、フィジーなどの国で携帯電話事業を展開する通信大手Digicelを買収した。この一連の高圧的な行動の矛先と戦略的な意図は明らかだ。

　中国の南太平洋地域における一帯一路共同建設及び建設援助事業はいつしか、豪州の一部の反中政治家から「ホワイト・エレファント」（無用の長物）と中傷されるようになった。彼らはとっくに時代遅れになった植民地主義の心理と冷戦思考にしがみつき、インフラ整備が遅れている南太平洋の島国に先進的な道路、港、ネットワークが必要かに関心を寄せたことがない。豪州は今や米国の反中戦略の目的に奉仕するため、食い意地を張り中国と全力で争奪戦を展開している。

　バイデン政権は今年9月、南太平洋地域の14の主権国家に毎年10億ドルの資金援助を行うと発表した。これは米国の政治的な影響を広げる「南太平洋版マーシャル・プラン」とされている。豪州は今や米国や日本と協力し、中国と南太平洋の島国による通信分野の協力を包囲・狙撃し、南太平洋地域でネットワーク建設面の防御ラインを構築しようとしている。両者の論理は似通っている。これまで穏やかで美しかった南太平洋地域は現在、米国と西側の陰謀家による反中戦場になろうとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月27日