今年の世界経済の回復は、感染症の数々の波を受けながら、揺れ動きつつ前進した。サプライチェーンの混乱、物価上昇、地政学的な緊張といった難題は、来年の主要経済体に引き続き影響を及ぼすかもしれない。「環球時報」はこのほど、日本の来年の経済情勢、中国経済との交流の変化について調査した。

　日本の内閣府はこのほど、日本の2022年度のGDP成長率は名目で3.6％になるとの予想を発表した。日本の民間機関の予想も内閣府とほぼ一致。日本のシンクタンク、大和総研はこのほど、「経済活動の再開、岸田政権の景気刺激策により、個人消費と資本による投資の伸び率が上がっている。日本の来年のGDP成長率は実質で4.0％となり、欧米諸国の高成長と並ぶ」との予想を発表した。

　日本貿易会がこのほど発表した予想結果によると、日本の輸入は来年、資源価格の影響を受ける可能性があるが、輸出は中国などの国の経済回復により、自動車を中心とする運輸設備と半導体などの電気設備の輸出が増える見通しだ。日本貿易会は、日中両国の貿易往来は来年、さらに強化されるとの見方を示した。

　ある日本の実業家は「環球時報」に対して、「サプライチェーンを中国から移転させる日本の取り組みは非現実的だ」と述べた。この実業家はコロナ禍で工場製造のサプライチェーンを中国からベトナムに移転しようとしたが、ベトナムの工場からは「工場の原材料はいずれも中国産で、原材料を輸入しなければ製造できない」と言われたという。2年に渡るコロナ禍により、むしろ一部の日本企業は中国から移転する必要性がないことを認識し、自社サプライチェーンの中国国内での合理化と定着に取り組んでいる。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月31日