世界の国内総生産（GDP）や貿易額で3割を占める「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」が2022年1月1日から正式に発効されます。RCEPは中日間で結ばれた初めての経済連携協定（EPA）として注目されています。

　日本貿易振興機構（JETRO）北東アジア地域総代表で、北京事務所所長の高島竜祐氏は30日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに対し、「大変喜ばしく、歴史に残る記念すべき出来事だ」とRCEP発効の意義を高く評価しています。

　RCEP協定に基づき、中日間の関税撤廃率（品目数ベース）は86%に達します。中でも、中国から日本へ輸入される工業製品の98％が関税ゼロになります。これに対して、高島所長は「輸入コストが下がることによって、部品の相互調達など、産業の結びつきがより深まることが期待できると思う」と話しました。また、RCEPには、関税以外に、原産地規則、サービス貿易、人の移動、投資、知的財産、電子商取引など多くの分野の規定が含まれています。これに対して、高島所長は「原産地規則」を例に、「現産品の認定要件に加盟国内の累積計算が認められたことによって、加盟国内で貿易投資をする企業は、これまでよりも安心してビジネスをすることができると思う」とポジティブに評価しています。

　世界経済は2021年に回復傾向がみられるようになったものの、長引くコロナ禍などで依然として不確実な要因が指摘されています。この情勢の中、高島氏は、「企業関係者がRCEPをビジネスに積極的に活用し、経済回復がより確かなものになるように、ジェトロも努力していきたい」と新年に寄せる抱負を語りました。

　RCEPは2021年11月15日に中日韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟の10カ国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携協定です。国内手続きを完了した10カ国の間で2022年１月１日から正式に発効されます。（取材：王小燕、校正：CK）

「中国国際放送局日本語版」より　2022年1月1日