世界の政治・軍事面で「より重要な役割」を演じてきた日本にとって、1月6日と7日は突破の意味合いを持つ日になるかもしれない。(文：劉慶彬　日本横浜国立大学特任教授）

　6日、日本とオーストラリアの指導者はビデオ会談を行った。7日、日米の外相と防衛相は今年度の「2+2」ビデオ会談を行う。日本メディアは、日豪と日米間の2回のコミュニケーションには、日本がいわゆる「インド太平洋軍事安全」分野で発揮する役割が大きくなるという共通点があると見ている。

　まず、日豪は『円滑化協定』（RAA）に署名する。国防と安全の協力強化を目的としている。日本メディアと一部の西側メディアは、同協定の調印に伴い、日豪は「準軍事同盟」関係になるため、「歴史的」な協定になると論じた。米国と1960年に『日米地位協定』に調印して以降、日本が国外と深い貿易協定を結ぶのはこれが初めて。調印後、米日印豪の「四者対話メカニズム」において、日豪のライン上の軍事チェーンは強まり、米国もここ数年、水面下で協力に推し進めてきた。

　また、今回の日米「2+2」会談については、日米メディアの分析は公式の不明瞭な説明と異なっている。中でも、日本の共同通信社は、今回の「2+2」会談の重点的な話し合い内容は日米が制定する新たな共同作戦プランで、この草案は「台湾での緊急事態発生」を想定したものだと明かした。草案によると、日本は米軍が必要時に南西諸島に臨時の攻撃基地を設置することを許可する。地理的に見ると、日本の南西諸島は台湾地区から非常に近く、わずか300キロほどの場所にある。台湾地区で軍事摩擦または衝突が発生した場合、米軍は日本の地理的優位性を生かしてすぐに干渉または介入できるが、実質上は日本もその衝突に巻き込まれることになる。

　経済大国になってから、日本は世界の政治舞台で「大国」になることを望み、日本の政治エリートもその目標の達成に全力を注いできた。しかし、戦後の国際秩序のもとで、日本の政治エリートは、国が政治軍事作用を発揮する際に制約を受け、国内の平和憲法も足かせになっていると考えている。そのため、日本は自分についた「首かせと鎖」を外す機会を探っている。現在、日本の政治エリートは、米国の中国に対する戦略的制圧に日本は必要であり、絶好のチャンスだと考えている。

　外交は内政の延長である。日本はオーストラリアと米国とより深い軍事関係を結ぼうと探り、日本の安倍晋三元首相らは「台湾の有事は日本の有事」などの過激な発言をし互いに呼応している。安倍氏は戦後の日本最長首相任期の記録を打ち立てた。新型コロナへの対応力不足がなければ、彼は日本の政治の記録を更新していた可能性もある。しかも、安倍氏は今も国会議員であり、自民党内の最大派閥・清和会（安倍派）の会長を務め、自民党内と日本の政界で深く広い影響力を持っている。

　安倍派の最近の行動には「一石三鳥」の目的があると言える。1つ目は、岸田文雄政権の施政、特に外交への影響。2つ目は、将来の憲法改正さらには「徴兵法」の土台作り。3つ目は、日本国内の安倍氏のスキャンダルに対する注目をそらすことである。

　筆者は、細かい目論見だが、日本の大多数の国民は認めず、さらに周辺国は日本の国外での軍事作用発揮に警戒、反対している。多くのメディアが、日本人の本当の態度は国外での軍事衝突への介入を反対し、若者も「徴兵法」を受け入れることはないと強調した。日本の戦後70年以上の平和発展は交戦権を放棄したためであり、当然「徴兵」の一言などない。「台湾は非常に近い」という主張は、表面上は日本国民の注目を引きつけたが、日本の戦後70年以上の経験と教訓を否定し、徴兵および増え続ける防衛費のために苦労して得たお金を出すことを受け入れるという意味ではない。

　昨年の日本の総選挙で、れいわ新撰組の山本太郎代表は、日本は国連憲章の中の「敵国」であり、日本が平和憲法を改正し「強軍」を通して他国に脅威を与えた場合、その他の国連加盟国、特に発足時加盟国の日本への軍事攻撃と懲罰は国連安保理の同意と議決が必要なくなると、戦後の真実を高らかに唱えた。

　そのため、善良な人たちは、日本の政治家の火遊びを油断したり客観的に捉えたりせず、歴史的悲劇を繰り返さないように注意する必要がある。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月6日