日本の衣料品ブランド・ユニクロの創業者である柳井正氏はこのほど取材に応じた際に、米国と中国の緊張関係においてどちらか側につくことはないと述べた。また、米国は企業に対して新疆産の綿花の使用をめぐる問題について「忠誠心」を示すよう迫っているが、ユニクロはこの「ゲーム」には加わらないと述べた。一目見ただけではありふれたニュースのようだが、細かく見ていくとその裏側に多くの情報量が隠されていることが分かる。参考消息網が伝えた。

　まず、米国のいわゆる「新疆関連の制裁」は完全に市場のルールとビジネスの道徳に反しており、世界の産業チェーンとサプライチェーン（特に綿花産業チェーン）の安定を大きく破壊し、国際貿易の秩序を乱している。これは業界の普遍的な認識だ。権威ある調査報告書が、「中国の綿花産業の破壊は、世界の綿花産業チェーンの破壊に相当する。中国の綿花産業は高品質の綿花原材料、整ったサプライチェーンネットワークにより、世界の綿花産業チェーンの中心になった。米国の新疆関連の綿花の制裁は間違いなく世界の綿花産業チェーンの各部分に衝撃を及ぼす」と指摘している通りだ。ユニクロは世界のアパレル業界のリーディングカンパニーであり、米国のこの措置による破壊的な効果を誰よりもよく認識し、実感している。

　次に、米国は新疆関連問題を何度も利用しデマを流し事を構え、「人権」の旗印を掲げ濫りに「ロングアーム管轄」を行っているが、実際の目的は中国の発展を妨害し新疆の繁栄・安定を破壊することだ。歴史的に見ても、米国がさまざまな口実により「ロングアーム管轄」を行った例は枚挙にいとまがない。今や米国はまた、いわゆる新疆の「強制労働」問題をでっち上げ、いわゆる「新疆関連の制裁」をこしらえている。さらにはあからさまに政治的脅迫を行い、グローバル企業に立場と忠誠を示すよう迫っている。この邪な下心はすでに世界の人々を欺けない。ユニクロは心の中でそのことを自ずと理解している。柳井氏はインタビューの中で、「米国の日本への態度はかつて、今日の中国への態度と同じだった」「米国は潜在的な敵に対してこのような傾向を持つ」と述べた。

　それから、新疆関連問題をめぐり是非を判別し、政治的な圧力と干渉を排除し、独自にビジネスの方針を決定できるグローバル企業が増えている。ユニクロの最近の意思表示は個別のケースではない。2021年の最後の日、米国の電気自動車メーカーのテスラは微博公式アカウントで、新疆ウルムチのテスラセンターが正式に開業したと投稿した。テスラはさらにウルムチ店の開幕セレモニーの写真を投稿した。写真の人々は「テスラは新疆を愛している」などと書かれたプラカードを掲げていた。この活き活きとした光景は、新疆関連問題をもてあそぶ米国に対する最高の反応だ。

　当然ながら一部のグローバル企業は米国側の政治的な脅迫を恐れ、やむを得ず新疆製品を受け付けない、もしくは撤去するという間違った決定を下した。それがどのような考えによるかはさておき、中国人民は「中国の飯を食いながら中国を裏切る」ようなことを絶対に許さない。スウェーデンのアパレルブランドのH&Mは、新疆産の綿花の使用を拒否したことで中国市場で輝きを失ったが、まさに殷鑑遠からずだ。

　「中国の飯」を食おうとするならば、少しでも良識を持っているならば、グローバル企業はH&Mのように米国にデタラメに忠誠心を示すだろうか、それともユニクロのように慎重に方針を決めるだろうか。これは決して難しい選択問題ではない。

  「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月7日