このほど、日豪が「円滑化協定（RAA）」に署名し、米日が「2プラス2」を開き、台湾海峡情勢への介入を煽った。両岸の専門家は取材に応じた際に、台湾問題は中国の核心的な利益に関わり、外部勢力の台湾問題をめぐる間違った行動は台湾海峡情勢の緊張を強めるばかりで、米日豪が称する台湾海峡の平和の目標に背くと述べた。台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力からの干渉も認められない。米日豪の台湾地区を利用し中国をけん制する企みが成功することは決してない。

　北京連合大学台湾研究院の朱松嶺教授は、「日豪と米日の台湾関連の動向は、米国などの西側反中勢力が台湾問題をさらに国際問題化させようとする具体的な動きだ。米国はさまざまな手段により同盟国を台湾海峡問題に引き込み、『中国脅威論』を喧伝し、台湾問題へのさらなる介入の理由をでっち上げ、条件を整えている」と述べた。

　台北大学公共行政・政策学科の鄭又平准教授は、「西側反中勢力は経済、科学技術、軍事などの面から、計画的かつ段階的に中国大陸部を包囲する戦略計画を実行している。米日豪の最新の動きの目的は、台湾地区を駆け引きの駒とし、大陸部と交渉する際に『台湾カード』を切ることだ」と指摘した。

　北京航空航天大学法学部の田飛龍准教授は、「米日豪の関連する動向は、米国が掲げたいわゆる『インド太平洋戦略』を構築する制度的行為であり、重点的に台湾問題について立場を示し、干渉している。注意すべきは、日本がその中で積極的で馬鹿げた、かつ有害な役割を演じていることだ。台湾問題、台湾関連の地政学的駆け引きを利用し、日本の対外的な利益の主張と発言権を拡大しようと企んでいる」と述べた。

　専門家は、米日豪の行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、台湾海峡情勢の緊張を激化させ、国際社会及び台湾当局に間違ったシグナルを発するため、極めて危険だとの見解を示した。

　朱氏は、「米日豪の最新の動きは、民進党当局の外国の助けを借りて自らの地位を高めようとする傲慢ぶりに輪をかける。両岸関係をめぐる我慢の限界にさらに探りを入れ、より大きな危機を作る」と述べた。

　鄭氏は、「米日豪は自身の利益に基づき台湾地区を対抗の前線に押しやり、両岸の衝突のリスクを拡大した。台湾地区は対外貿易に高度に依存する経済体だ。台湾海峡情勢の緊張の激化は必然的に、台湾地区の対外経済・貿易に影響を及ぼす。島内の投資と経済、特に半導体産業が大きな衝撃を受ける」と述べた。

　田氏は、「米日豪のさまざまな動きは、地域の緊張情勢を激化させ、地域の平和と安定を脅かす。これは地域の経済回復、産業チェーンの再構築、世界的な危機への共同の対応に不利な、平和とグローバル化の協力を破壊する分裂行為だ」と述べた。

　朱氏は、「台湾問題は完全に中国の内政であり、外からのいかなる干渉も許されない。西側反中勢力は台湾を利用し中国をけん制する企てから、台湾地区を中国の発展と民族の復興をけん制する駒にしている。これは台湾問題をめぐる火遊びで、その企てが成功することは決していない。民進党当局による外部勢力と結託し独立を目論む挑発は、台湾地区を災いに陥れるだけだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月12日