在日本中国大使館の報道官は22日、日米首脳テレビ会談での中国に関するネガティブな動きについて、厳正な立場を表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

　【記者】日米両国首脳が1月21日夜のテレビ会談で、緊密に連携して中国をめぐる課題に対処し、経済的威圧に反対するとし、台湾地区、新疆、香港地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、東中国海、南中国海などの問題に言及したことについて、中国側としてコメントは。

　【報道官】日米首脳はテレビ会談で故意に中国関連の議題を持ち出し、中国にいわれなき非難と中傷を加えて、中国の内政に乱暴に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。我々はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに厳正な申し入れを行った。

　日米同盟は冷戦の産物であり、第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なうべきでなく、ましてや至る所で中国を問題にして騒ぎ立てるべきではない。日米は冷戦思考に固執し、ブロック政治を行い、陣営間の対立を煽り立て、分断と対立を作り出しているが、これは他国と自国の双方に損害をもたらすだけだ。どの国がルールの旗印を掲げる一方で覇権主義的干渉を大々的に行っているのか、どの国が制裁の圧力を振りかざしてあちこちで覇権や威圧をしているのか、国際社会はよく分かっている。我々は日米に対して、時代の潮流に順応し、ゼロサムゲームや、他国を災いのはけ口とみなす狭隘な政策を放棄し、中国への内政干渉を止め、イデオロギーで線引きする小集団作りを止めるよう忠告する。

　台湾地区、新疆関連、香港地区関連、海洋関連の問題における中国側の立場は一貫した明確なものだ。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。日米が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中国に属すという客観的事実は変えられない。国家の主権及び領土的一体性を守る中国人民の強固な決意、断固たる意志、強大な能力をいかなる者も見くびってはならない。日米等の国々は民主と人権の表看板を掲げて中国の内政問題に対して政治工作をし、自らの地政学的利益のために海洋関連の問題で摩擦や係争をけしかけているが、このやり方は人々の支持を得ず、失敗する運命にある。

　しばらく前から、日本は地域・国際的な場で頻繁に中国関連の議題を誇張し、中国の内政に干渉し、意図的に中国のイメージを毀損し、中日間の4つの基本文書の精神に背き、両国の政治的相互信頼を損ない、中日関係の改善と発展に深刻な妨害をもたらしている。中国側は日本側に対して、両国関係がこれ以上損なわれぬよう、間違った言動を正し、挑発していざこざを起こすことを止めるよう厳粛に促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月24日