中日両国 >
中国から見ると、改革開放の当初、中国の外貨準備が少なく、各方面の建設に資金が必要だった。日本のODAは当時、中国の一部の資金面の焦眉の急を解消した。日本の大平正芳首相（当時）は1979年に訪中し、中国と一連の協定に署名し、40年以上に渡る対中経済援助を開始した。日本はまた長期的に、対中経済援助額が最大の国の一つだった。日本のODAはインフラ整備、文化教育、医療などに重きを置いた。例えば中国の関連する鉄道、道路、空港、港湾のプロジェクトに円借款を提供し、中日友好病院の建設に資金を提供し、中国に日本語教師を派遣するなどした。
当然ながら日本の対中経済援助を戦争賠償とイコールで結ぶことはできない。両者は性質が根本的に異なり、金額的にも同等ではない。日本のODAは中国の経済・社会の発展を支援したが、侵略戦争が中国にもたらした命と財産の損失と比べるとずいぶんかけ離れている。日本国内の一部の人は、対中ODAがすべて無償であると認識しているが、これが認識不足による誤解であることは確かだ。実際に日本の対中経済援助のほとんどが低金利の円借款で、中国側が利子をつけて返済しなければならない。この貸与が日本の対中経済援助全体に占める割合は約9割で、無償資金協力は約1割のみだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月14日
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