日本の首相が先ごろ行った発言に関し、外交部（外務省）の趙立堅報道官が6日の定例記者会見で関連質問に答え、「日本側がいわゆる『中国の脅威』を大げさに言い立てているのは、自身の軍拡のために口実を設けようとするもので、地域諸国の相互信頼と協力を損なう。中国側は日本側の関連する言行に対し断固たる反対を表明する。日本側は直ちに大国の対立を煽ることをやめ、地域諸国間の相互信頼増進と地域の平和・安定促進に資する事を多く行うべきだ」とした。

【趙報道官】国と国の間の協力は、地域の平和と安定、繁栄の促進に資するものであるべきで、第三者を念頭に置いたり、第三者の利益を損なったりするものであってはならない。日本側は頻繁に外交活動の場を借りて「言外の意」を伝えようとし、中国についてあれこれ言い、地域情勢の緊迫を誇張し、いわゆる「中国の脅威」を煽り立てている。日本側がこのようなことをするのは、自身の軍拡のために口実を設けようとするもので、地域諸国の相互信頼と協力を損なう。このような行為は、この地域の平和と安定に資するものではなく、人心を得られるはずはない。中国側は日本側の関連する言行に対し断固たる反対を表明する。

台湾地区は中国の領土の不可分の一部である。台湾地区問題は完全に中国の内政であり、ウクライナ情勢と同列に論じることは決してできない。日本は台湾地区問題において中国人民に対し歴史的罪責を負っており、なおさら言行を慎まなければならず、あれこれと言う資格は全くない。海洋関連問題においては、中国側は領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、関係国との話し合いと交渉を通じて適切に溝を処理し、地域の平和と安寧を守ることを望んでいる。

日本側が真に東アジアの平和と安定を望むのであれば、直ちに大国の対立を煽ることをやめ、地域諸国間の相互信頼増進と地域の平和・安定促進に資することを多く行うべきだ。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年5月7日