中日両国 >
13日午後3時まで、東京外国為替市場の円相場が低下の流れを維持した。同日のドル円相場は一時、1ドル＝135.2円をつけ、1998年10月以来の低水準となった。
13日付「毎日新聞」によると、米国と欧州は物価上昇を抑制するため金利を引き上げているが、日本は超量的緩和策を続けている。円安の主因は日本と欧米の金利政策の差だ。投資家は日本と欧米の間の金利差が持続的に拡大すると予想し、円売りに走っている。
共同通信によると、黒田東彦日銀総裁は同日の参議院予算委員会で、国民の真の所得増を実現するため、量的緩和政策を維持し経済を支援する必要があると述べた。また、日銀は政府と緊密に連携し、外為市場の動向とその経済・物価への影響を引き続き注視すると述べた。
松野博一内閣官房長官は同日の記者会見で、急激な円安への懸念を表した。また、日本は米国などの金融当局と緊密な意思疎通を維持し、適切に対応していくと述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年6月14日
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