日本の信用調査機関の帝国データバンクの統計によると、2018年1月から2022年7月にかけての日本企業の「物価高倒産」は累計558件。うち22年1月から7月は116件で、7月だけでも前年同月比82.4%増の31件となった。帝国データバンクは、8月のデータが記録を更新すると予想した。「物価高倒産」は日本政府及び企業が直面する重要課題になっている。

　「物価高倒産」とは、原油、燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産することだ。帝国データバンクの統計を業種別に見ると、22年の「物価高倒産」企業のうち、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の影響を受けた「建設業」と「卸売業」、小麦や油脂の世界的な価格上昇の影響が大きい飲食料品関連が続いた。「物価高倒産」企業のうち約8割が、負債5億円未満の中小企業であることに注意が必要だ。

　今年以降、ウクライナ危機や米連邦準備制度理事会による利上げなどの影響を受け、日本のエネルギーが不足し、円安が急激に進行した。燃料、原材料、輸送費が急騰した。昨年以降、世界の小麦と油脂が持続的に高騰し、原油高による物流費、包装資材、電気料金などの高騰が中小企業の収益を圧迫している。さらに日本は今年、最低賃金を引き上げ、中小企業の人件費をさらに拡大した。他にも円安とエネルギー不足により、一般人の生活の圧力が拡大しており、企業の経営コスト増による値上げを許容していない。中小企業は経営を維持するため、価格転嫁を最大限に抑えるしかない。経営コストの増加が続いているが、値上げに踏み切ることができず、やむなく倒産に追い込まれている。

　「物価高倒産」の他に、日本での新型コロナウイルスの感染状況の深刻化などの理由により、従業員の離職と採用難による企業の倒産件数も過去最大になっている。帝国データバンクは、今後「人手不足倒産」も相次ぐ可能性があるとした。ところが、人件費を上げ労働力を確保する手段は、逆に企業の経営コストを増やす。日本政府が国民と企業の共通の利益に同時に配慮する各種措置を打ち出すことが、「物価高倒産」問題を解消する鍵になっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月26日