最近の報道によると、日本政府は1000発超のミサイルの照準を中国に合わせることを検討中だ。この動きは日本と中国の緊張関係の重大なエスカレートを意味する。地域の安定を脅かし、日本も憲法の制限を受けるため、これが実現するかは現時点では不明だ。しかし日中両国の地政学的な競争が新たな現実であることは否定できない。ロシアのテレビ局「ロシア・トゥデイ（RT）」が24日、伝えた。

　両国は経済面では高度に融合するかもしれないが、心の奥深くでは古くからの競争相手で、地政学的な野心も日増しに全面衝突へと向かっている。中国の台頭は日本のかつてのアジアにおける主導権を脅かしている。特に係争の存在する領土について、中国がこれらの領土を取り戻せば、戦略的に日本をけん制することになる。最大かつ最も差し迫った衝突点は、台湾島という最近のホットな話題だ。

　日本は中国が統一を実現すれば、日本南西の周辺地域で海上の主導権を握ると見ている。

　ゆえに日本は台湾問題への介入を強めている。一部では、台湾海峡で戦争が発生した場合、憲法の制限を受ける日本が本当に軍事的に「台湾を防錆」するかが憶測を呼んでいる。

　日本は現在の平和を中心とする憲法から抜け道を探し、国防予算を増やし中国の日増しに拡大する軍事力をけん制しようとしている。日本はこれについて、「クアッド」のその他の国の支持を得ている。特に米豪は協力し中国をけん制している。インドも重要な協力パートナーだ。しかしインドは台湾問題で距離を保ち、中国との緊張のエスカレートを回避している。日本はさらに韓国を抱き込もうとしており、米国から支持されている。韓国の尹錫悦新大統領は朝鮮問題をめぐり日本と協力しようとしているが、中国との交流では前任者の慎重な姿勢を維持している。ペロシ氏が台湾の後に韓国を訪問した時も、尹氏は会談を避けた。

　アジアの中で米国を最も積極的に支持している国が日本であることは間違いない。しかし日本による中国との関係の破壊は限定的だ。中国は隣国であり、重要な貿易・投資パートナーでもあるからだ。両国には歴史的な敵意が存在するが、ビジネス関係は基礎が非常に厚い。中国経済へのいかなる衝撃も日本に害を及ぼす。日本も中国市場を失うわけにはいかず、特に自動車、電子製品、その他の消費財の輸出については尚更だ。そのため米国の支持があっても、日本は一部の面で微妙な位置に立たされている。中国経済はとうの昔に日本を抜いており、中国の軍事力の成長も比類がない。

　ここで、日本の「台湾保護」の試みは続くか、全体的に中国に対抗するかという疑問が浮上するが、これは簡単な任務ではない。ゆえに両国関係は長期的な競争、歴史の恨みと自制、相互依存の間のジレンマが続く。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年8月26日