日本第1宇宙作戦群は今年6月に、結成後で初の非公式演習を実施し、健軍駐屯地に配備されている電子戦部隊「第301電子戦中隊」の全過程「支援」を行った。サイバー防衛隊はサイバーセキュリティ顧問を航空自衛隊府中基地に派遣し、サイバー防御技術及び安全情報などのサービスを提供した。報道によると、年末の年間総合演習「キーンソード」において、日本の宇宙サイバー防衛集団が正式に登場し、かつ「宇宙・サイバー領域の防御作戦及び情報戦を展開する能力」を示すという。

　また米日同盟の関連内容に基づき、宇宙サイバー防衛集団は将来的に、米国を中心とするNATO主導の「スペースフラッグ」などの専門的な演習に頻繁に参加することになる。

　海外メディアは、日本は平和憲法を背景とし、サイバーセキュリティ防御と宇宙安全保護を口実に宇宙偵察監視システムを発展させる可能性があると分析した。米国と「スターリンク」に類似する低軌道衛星ネットワークシステムを共同開発し、自衛隊の状況察知と通信能力を強化するという。

　浜田氏は、日本はさらに宇宙サイバー防衛集団の予算を拡大すると表明した。上述した部隊の運用維持と構築を口実に、日本の防衛予算が拡大を続け、周辺地域の軍備競争を刺激することが懸念されている。

　政治的影響を見ると、日本が米国に追随して「正規軍」を編制し宇宙に進出すれば、宇宙空間の非軍事化という準則に違反する。またサイバースペースにおける軍事行動の隠密性と特殊性は、自衛隊の活動のグレーゾーンになる。日本が今後軍備拡張を続け、自衛隊の活動範囲を拡大し、ますます攻撃的になると見られ、持続的に注視する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月6日