日韓にとって、NATOへの接近には軍拡を促進し、大国の地位を目指すという二重の戦略的考慮がある。日韓とNATOの関係は昨年以降、持続的に緊密になっている。両国首脳は初めてNATO首脳会合に出席し、かつ前後してNATOサイバー防衛協力センターに加入した。相次ぐハイレベル交流のけん引を受け、日韓とNATOの協力は「虚から実」に移っている。人員や艦艇の相互訪問などの従来の防衛交流から、情報供給、合同演習、武器装備共同開発などの実質的な軍事協力へと深まり、さらにサイバーセキュリティ、サプライチェーン、インフラなどの新たな安全分野に広がっている。日本は先ほど閣議決定した安保3文書の中で、防衛費の対GDP比を2%にするとの目標を掲げたが、これはNATOの基準に合わせたものだ。
注意すべきは、日韓がNATOへの接近を通じ、「アジア太平洋のNATO化」を後押しする役割を演じていることだ、日本の外務省が発表した情報によると、今回の訪問中に日本とNATOはウクライナ情勢への対応と、「自由で開かれたインド太平洋」の協力について意見交換する。韓国政府筋によると、双方は朝鮮の核問題などの地域安全問題について重点的に議論する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年1月29日