日本の核汚染水海洋放出計画は、世界の公共の利益よりも自国の私利を優先する。核汚染水の海洋放出には先例がない。日本は利害関係者及び関連国際機関と充分に協議し、最も安全な処置方法を決めるべきだ。ところが日本政府は一方的に核汚染水の海洋放出を宣言し、国際原子力機関(IAEA)技術活動チームへの許可を意図的に制限し、日本側が選択した案への評価のみを許し、IAEAが日本側の案を「認めた」と宣伝している。多くの国は日本側に対して、核汚染水を長期保管する別の案を検討するよう求めている。日本側は目先の経済的コストのみを考慮し聞かざるを決め込み、独断専行を続けており、極めて無責任だ。これはその国としてのイメージに長期的な悪影響を生む。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月14日