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2016年度政府活動報告。
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（二）供給側の構造的改革を強化し、持続成長の原動力を増強する。重点分野における際立った矛盾と問題の解決を中心に、体制・仕組み上の障害を迅速に取り除き、供給側の構造的改革によって供給体系の質と効率を高め、市場の活力と社会の創造力をよりいっそう引き出す。
「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革の深化を促す。「敬民の心をもって、簡政の道を行く」。政府の機能を確実に転換し、政府活動の効率・効果を向上させる。行政審査・認可事項の削減に引き続き力を入れ、権限委譲における足並みの不揃い、連携不足、不徹底といった問題の解決を重視し、下部に委譲された審査・認可事項を地方がしっかりと引き継ぎ、きちんと管理できるようにしなければならない。商事制度（商業登記制度など）の改革を深化させ、「証」と「照」の分離（審査・認可と商業登記の強制的順序をなくし、どちらからでも手続きができるようにすること）の試験的導入を広げる。地方政府の権限リストと責任リストを全面的に公表し、一部の地区で市場参入ネガティブリスト制度を試行する。行政機関による管理や公的事業体のサービスの費用・料金、政府が価格を定めたか指導した営利目的のサービスの費用・料金、政府系基金、国の職業資格に関しては、目録リスト管理を実行する。統一的で開放され、競争と秩序のある市場体系の整備を加速し、地方保護主義を打破する。価格改革を深め、価格の監督管理を強化する。発展の妨げとなっている行政法規と法規範文書を改正または廃止する。事中・事後の監督管理の方式を刷新し、「双無作為、一公開」型監督管理を全面的に押し広め、検査対象を無作為抽出し、法執行・検査員を無作為選任して派遣し、検査および処置の結果を速やかに公開する。総合的な行政の法執行の改革を推進し、企業の信用情報の統一的集約と法律に基づく開示、不良信用企業に対する諸部門の合同制裁、社会による監督を実施する。「Internet＋行政サービス」を大いに押し広め、部門間のデータの共有を実現し、大衆と企業に手間隙いらずのサービスを提供する。「煩苛を簡除し、非法を禁察する（わずらわしい規則・制度を簡素化または撤廃し、人々の生活を乱すような不法行為を禁じる）」ことによって、人民大衆により平等な機会とより広い創造の場をもたらす。
社会全体の起業・革新の潜在力を十分に解き放つ。革新駆動型発展戦略の実施に力を入れ、科学技術と経済の深いレベルでの融合を促進し、実体経済全般の資質と競争力を高める。①革新の主体としての企業の地位を強化する。企業の研究開発費加算控除と減価償却加速化の政策を確実に実施し、ハイテク企業・科学技術企業のインキュベーターなどへの租税優遇政策を充実させる。業界のリーディングカンパニーによるハイレベルの研究・開発機構の整備をサポートする。国家自主イノベーションモデル区試行政策の全国への拡大を急ぎ、国家自主イノベーションモデル区、ハイテク産業開発区をさらに多く築き上げる。②大衆の英知と力を結集する上での大衆による起業・革新と「Internet＋」との相乗効果を発揮する。クラウドイノベーション、クラウドソーシング、クラウドサポーティング、クラウドファンディングのプラットホームを築き上げ、大・中・小企業、大学・科学研究機関、創客(メイカーズ)など多方面が連携する新しいタイプの起業・革新の仕組みを形成する。大衆による起業・革新モデル拠点を数多く築き、起業・革新支援サービス業を育成し、エンジェル投資・ベンチャー投資・産業投資等の規範化と発展をはかる。シェアリングエコノミーの発展を支援し、資源の利用効率を高め、より多くの人々が参加し、豊かになるようにする。より積極的でオープンかつ効果的な人材引き入れ政策を実施する。知的財産権の保護と活用を強化し、知的財産権の侵害やニセモノの製造・販売を法律に基づいて厳しく取り締まる。③科学技術管理体制の改革を深化させる。大学と科学研究機関の自主権を拡大し、科学研究管理における煩雑な規則を廃止する。科学技術成果の移転・実用化をサポートする政策措置をとるほか、株券・オプションに対する租税優遇政策と配当金報奨方法を充実させ、科学研究者の創業・革新を奨励する。革新の文化を大いに発揚し、革新のための環境をしっかり整え、人に先んじて果敢に新しいことに挑み、失敗を寛容する好ましいムードを形成し、企業家精神を十分にかき立て、社会全体の起業・革新の積極性を引き出し、発展の強大な推進力を結集する。
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