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2016年度政府活動報告。
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（三）国内需要の潜在力を深く掘り起こし、より大きな発展の空間を切り開く。総需要を適度に拡大し、需要構造を積極的に調整・改革し、需要と供給の効果的な噛み合い、投資と消費の有機的な結合、都市・農村間、地域間の調和発展を促進し、経済発展を安定的かつ永続的に支える内需を形成する。
経済成長を牽引する消費の基礎的な役割を増強する。消費の高度化の趨勢に合わせて、政策面の障壁を取り除き、消費環境を改善し、消費者の権利と利益を守る。養老、ヘルスケア、家政、教育・研修、文化・スポーツ関連等のサービス消費の発展をサポートする。インターネット情報、スマートハウス、個性化消費、ファッション消費など新興の消費を大きく発展させる。オンラインとオフラインの協調的な連携と平等な競争を促進し、実体商業の革新とパターン転換を推し進める。物流配送網をより完全なものにし、宅配便産業の健全な発展を促す。中古車市場を活発化させ、電気自動車をはじめとする新エネルギー自動車の発展と普及に力を入れ、都市部の駐車場と充電施設の整備を加速する。消費者金融会社のテスト作業を全国で繰り広げ、金融機関が消費ローンなどの商品を新たに開発することを奨励する。一部消費財の輸入税を引き下げ、免税店を増設する。有給休暇制度をしっかりと実施し、観光交通、観光地・観光スポット、オートキャンプ場などの施設整備を強化し、観光市場の秩序を規範化し、本格的に到来し始めている大衆観光(マス・ツーリズム)時代を迎える。
安定成長・構造調整に対する有効投資の決定的な役割を発揮させる。わが国はインフラ・民生分野に脆弱部分が多く、産業の革新・高度化が早急に必要であり、有効投資の余地はまだまだ大きい。今年は第13次5ヵ年計画の一連の重要プロジェクトをスタートさせることとする。鉄道投資は8000億元以上、自動車道路投資は1兆6500億元とし、新たに20の重要水利プロジェクトに着工し、水力発電・原子力発電、超高圧（UHV）送電、スマートグリッド、石油・ガスパイプライン、都市部の軌道系交通などの重要プロジェクトを実施する。中央予算枠内の投資は5000億元とする。投融資体制の改革を深化させ、引き続き市場化方式で特別建設基金を調達し、地方政府系資金調達受け皿会社の形態転換・制度改革によって市場を通じた資金調達を進め、インフラなどの資産の証券化を模索し、起債による資金調達の規模を拡大する。政府(パブリック)・(・)民間(プライベート)資本連携(・パートナーシップ)（PPP）方式をより完全なものにし、1800億元の誘導基金を効果的に使用し、法律に照らして契約を厳格に履行し、民間資本の参加意欲を十分に引き出す。
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