2009年予算執行状況と2010年予算案に関する報告
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⒋社会保障・雇用対策支出は三二九六億六六〇〇万元で、予算の九八・四％を達成し、五五三億七〇〇万元増え、二〇・二％伸びた。予算との間に差異が生じたのは主として、災害救援金の実績値が当初の見込み額を下回ったためである。内訳は、中央レベルの支出四五四億三六〇〇万元、地方への移転支出二八四二億三〇〇〇万元である。社会保障支出は四一四億二四〇〇万元増の二九〇五億七五〇〇万元で、一六・六％伸びた。三二〇の県で新しいタイプの農村社会養老保険の試行作業を繰り広げた。最低生活保障補助金の増額ベースを、一人当たり月額で都市部一五元、農村部一〇元上乗せするため、五四〇億八五〇〇万元を拠出した。全国都市農村の貧困層七五七〇余万人に生活補助一時金として九〇億六七〇〇万元を支給した。企業養老保険基金への補助金を計一三二六億二九〇〇万元計上することにより、企業職員・労働者基本養老保険個人口座の積立を定着させる試行作業を推し進め、引き続き企業定年退職者の養老年金水準を引き上げ、特別調整対象者へ傾斜させる一方、省クラスの基本養老保険プール制をあまねく確立した。優遇扶助対象者の扶助手当基準を引き上げるために、一七三億元の補助金を振り向けた。
より積極的な雇用政策を徹底させるための雇用対策資金は一三八億八三〇〇万元増の三九〇億九一〇〇万元（他の科目に組み入れた部分を加えると雇用対策総額は四二六億二一〇〇万元）で、五五・一％伸びた。政府の公共投資プロジェクトの建設において、労務提供による救済の方式を積極的に採用した。経営不振企業が基本養老保険など五種目の社会保険料を一定期間延納することを認め、失業保険など四種目の社会保険料率を段階的に引き下げ、経営不振企業の雇用維持を支援した。一時帰休者・失業者が個人経営に従事したり、企業が彼らを採用することを税収面から奨励する支援策を引き続き実施した。学費や学資ローンなどの国による代位弁済政策を徹底化させ、大卒者の就職を促進した。中堅企業及び科学研究プロジェクトが大卒者を採用し、彼らの就職を安定させることを奨励する優遇策を実施した。家計が困窮している大卒者向け就職支援制度を充実させた。ユータンした農民工や都市部失業者二一〇〇万人に対して、職業育成訓練特別計画を実施した。
⒌保障タイプの住宅支出は五五〇億五六〇〇万元で、予算の一一一・七％を達成し、三六八億六六〇〇万元増え、二〇二・七％伸びた。予算を上回ったのは主として、保障タイプの住宅の建設をさらに助成したためである。内訳は、中央レベルの支出二六億四三〇〇万元、地方への移転支出五二四億一三〇〇万元である。三三〇億元の助成金を拠出することにより、地方の安価賃貸住宅新築投資への補助基準を引き上げたり、安価賃貸住宅などの保障タイプの住宅の建設を強化して、二六〇万世帯に上る都市部低所得者層の住宅難問題を解決した。一〇〇億元を支出することにより、国有営林区域や開墾区域、炭鉱区域などにおけるバラック居住区の再開発事業の実施を速め、一三〇万世帯の住宅問題の解決を支援した。少数民族地区の遊牧民定住プロジェクトを推し進め、九万二〇〇〇世帯の遊牧民の定住を実現させるため、二三億元を計上した。農村の老朽化した家屋修理の試行枠を広げるため、四〇億元の補助金を計上し、それにより八〇万世帯の農民が恩恵を受けた。
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