国民経済・社会発展計画に関する報告(2010年)

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発信時間: 2010-03-16 16:22:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新型インフルエンザの予防・抑制は法にしたがって科学的に、秩序正しく進められている。人口の自然増加率は五・〇五‰であり、七‰以下に抑えるという計画目標を実現した。国家博物館、国家図書館二期工事などの重大文化プロジェクトの建設は順調に進捗し、五〇六二の郷鎮総合文化センターも完工し、博物館、美術館、図書館など一四四四の公共文化施設が無料で利用されるようになった。ラジオ、テレビ放送の人口カバー率はそれぞれ九六・三%と九七・二%に達し、「村々へのラジオ・テレビ普及」プロジェクトは第十一次五ヵ年計画で定められた任務を一年繰り上げて完遂した。赤色観光地(中国革命の史跡)精選スポットの整備計画目標は全面的に達成された。哲学・社会科学、報道・出版、文学・芸術及びスポーツなどの諸事業は繁栄し、発展している。第十一回全国体育大会が成功裏に開催された。上海万国博覧会パークの建設はほぼ完成している。

汶川地震災害復興計画の実施は大きな段階的成果を収めた。重度被災地に対する投資の達成額は累計六五四五億元で、投資予定総額の六五・五%を占めている。農村部住宅の再建任務はほぼ完成し、都市部住宅の再建と補強は全面的に繰り広げられ、学校、病院及びインフラの整備は順調に進められ、北川、汶川、青川などの県都及び映秀、漢旺などの重

度被災都市・町の再建も手際よく進んでいる。被災地にある文化財の保護は強化された。カウンターパート方式の支援活動は著しい成果をあげた。

国際金融が激しく揺れ動き、世界経済が後退し、国内外の情勢が厳しく、複雑をきわめる中で、われわれは二〇〇九年度国民経済・社会発展計画で定められた主要な目標を比較的首尾よく達成した。このような成果があげられたということは、生易しいことではない。これは、党中央、国務院が科学的な対応と確固たる指導を行ったたまものであり、全国の人民が一丸となって科学的発展観を深くほりさげて貫徹実行し、世界金融危機に対処するための包括的計画及び関連政策措置を全面的に実施し、心を合わせて協力し、ともに奮闘したたまものであり、また動員力が強く、政策決定の効率が高く、力を集中すれば大きな仕事を成し遂げられるという社会主義制度の政治的優位性が十分に発揮されたたまものである。

これらの成績を十分に肯定し、必勝の信念を固める一方、当面および今後の一時期においてわが国の経済・社会発展がなおも厳しい挑戦に直面するということも冷静に見て取らなければならない。国際的にみれば、世界経済はすでに回復の軌道に乗っているにもかかわらず、基盤は依然として脆弱であり、金融分野におけるリスクがまだ完全に取り除かれておらず、主要先進国の失業率が高止まりし、保護貿易主義が引き続き増長し、国際市場における大口商品の価格と主要通貨の為替レートが大きく振れるおそれもあり、このため世界経済の発展には不安定・不確定要素がなお数多く存在している。国内をみれば、際立った矛盾や問題も一部に見受けられる。第一に、経済成長の内生的原動力が依然として不足している。住民の消費の大幅な増大は見込めず、民間投資の潜在力はまだ十分に掘り起こされておらず、消費・投資刺激策の施策効果も弱まる可能性があり、内需を一段と拡大するにはかなり大きな障害がある。国際市場の需要は低迷が続き、貿易摩擦が増えるなどの影響を受けて、外需が短期間に金融危機前のレベルに回復するのは難しい。第二に、発展パターンの転換と構造調整にかかる圧力がいっそう強まる。企業の自主イノベーション能力が弱く、経済成長は物的資源の大量投入に大きく依存しており、土地や資源・環境による制約が強まり、投資率と消費率が合理的ではなく、一部の業種では生産能力の過剰と盲目的な重複建設といった問題が際立っている。第三に、省エネ・排出削減推進の任務が極めて困難なことである。景気の下げ止まりから持ち直しに転じるなか、高エネルギー消費・高排出業種が拡張することは目に見えており、一部の企業は経営難のため省エネ・排出削減の技術改良や汚染対策への投入を減らしており、また一部の地方は省エネ・排出削減への取り組みをおろそかにしがちである。第四に、農業の安定的な発展と農民の持続的な収入増を支える基盤がまだ固まっていない。農地水利の基盤施設が脆弱で、農業分野の災害抵抗力が弱く、比較利益が低く、農民の持続的な収入増を実現するには困難がある。第五に、雇用情勢は依然として厳しい。一般大学の卒業生と新成長労働力の規模は甚だ大きく、一部の就職困難者の就職実現はますます難しくなり、農村労働力の就業転換を図る任務は依然として困難を極める。第六に、マネー・サプライや貸出が過度に伸びて構造にも歪みが現れ、流動性管理の圧力は増大している。そのほか一部の都市では不動産価格が急騰し、さらに安全生産、所得分配、社会安定及び都市と農村、地域間のアンバランスなどの問題も目立ってきている。上述の問題をわれわれは大いに重視し、効果的な措置を講じて真剣に解決すべきである。

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