2011年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2012年度国民経済・社会発展計画案についての報告
2011年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2012年度国民経済・社会発展計画案についての報告。
タグ： 国民経済,社会発展計画
（二）内需拡大に力を入れ、経済の安定した比較的速い発展を保つ。⑴ 消費需要の持続的な伸びを促す。二〇一二年度は、社会消費財小売総額が一四％伸びる見通しである。低所得者層の所得引き上げに力を入れ、最低賃金ベースと企業の定年退職者の基本養老年金ベースを穏当に引き上げ、政府機関・事業体の給与制度を充実させる。農村と中小都市において、商品流通、文化・観光、スポーツ・健康増進、ブロードバンド・ネットワークなどのインフラ整備を強化する。省エネ・節水・エコ製品の購入支援策を充実させ、自己居住用として購入した最初の一般商品化住宅向けの融資を優先的に支援する。消費の持続的伸びにつながる長期的政策をさらに検討し、制定する。観光業を鋭意発展させることで、二〇一二年度は観光業の総売上高が一〇％増の二兆四七五〇億元に達する見込みである。有給休暇制度の実施に取り組み、文化、観光、フィットネス、家事代行サービス、医療衛生・保健、高齢者福祉などの面での消費を奨励し、オンライン・ショッピングなど新たな消費業態を鋭意発展させる。消費者金融を拡大する。製品の品質･安全に対する監督管理を強化し、食品・医薬品の生産と経営に見られる違法行為をより厳しく取り締まる。⑵ 投資構造をさらに最適化する。二〇一二年度は全社会固定資産投資額が一六％伸びると見込まれる。中央予算枠内の投資から四〇二六億元を充て、前年度比二〇〇億元増とすることで、国の審査・認可を得た建設中または建設の継続を必要とするプロジェクトの資金を優先的に確保し、第十二次五ヵ年計画で定めた重要プロジェクトの着工・建設を秩序立てて進め、保障タイプ住居プロジェクトや、教育、医療衛生、水利、さらに、新疆とチベット、青海など四省（青海、四川、雲南、甘粛）のチベット族居住区域等への投入を増やし、「三農」、省エネ・排出削減、環境保全と生態系整備、自主イノベーションと構造調整、社会的事業と社会管理など諸分野のインフラ整備を重点的に支援する。政府系投資プロジェクトと国有投資プロジェクトを中心に重要プロジェクトへの監督・管理・検査を強化し、投資の質と効果を高める。また民間投資を誘導する関連措置と実施細則を充実させ、鉄道・市政・金融・エネルギー・電気通信・教育・医療といった分野への民間投資をサポートする。一方で、高エネルギー消費・高排出業種と生産能力過剰業種のやみくもな拡張にしっかりと歯止めをかけ、党・政府機関のビル・公会堂・ホテル・ゲストハウスの建設を厳しく規制する。⑶ 石炭・電力・石油・ガス・運輸などの運営に対する調節を強化する。石炭の生産・輸送・需要の整合性を高め、電力の需要側管理（DSM）を強化し、石油・ガスの供給を安定させ、運輸の総合運用力を向上させ、重要時間帯、重点地区、重要部門と、住民の生産・生活などの面の需要を確保する。経済運営、とくにエネルギー情勢への分析・検討・判断を強化し、応急対応メカニズムを完備させ、応急対策を強化する。石炭・電力輸送ルートの整備に取り組み、内モンゴル自治区西部から華中地区への石炭輸送ルートの工事着工を急ぎ、鉄道の在来線の石炭輸送能力を高める。今年度の原炭生産量は三・七％増の三六億五〇〇〇万トン前後、原油生産量は前年度と同じレベルの二億四〇〇万トンとなる見通しである。発電量は七・五％増の五兆五〇〇億キロワット時で、貨物の鉄道輸送量は五・八％増の四一億六〇〇〇万トンと見込まれる。一方で、国際市場による調節を通じて、国内の保障能力を向上させる。
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