二 二〇一二年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標
二〇一二年度の経済・社会発展の諸般の活動は、以下の要請に基づいて進めていくこととする。すなわち、党の第十七回大会および十七期三、四、五、六中総の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」重要思想を指針とし、科学的発展観を深く貫き、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、コントロールの的確性・柔軟性・先見性を高め、経済の安定した比較的速い発展の維持と経済構造の調整とインフレ期待の管理という三者の関係を適切に処理し、経済発展パターンの転換と経済構造調整を加速し、さらに、内需の拡大、自主イノベーションと省エネ・排出削減の強化、改革開放の深化、民生の保障・改善などにしっかり取り組み、経済の安定した比較的速い発展と物価総水準の基本的安定を保ち、社会の調和と安定を維持していくことで、経済・社会の発展で優れた業績をあげて成功裏に党の第十八回大会の開催を迎える。
上述の全般的要請に従って、必要性と可能性の両方に配慮し、また第十二次五ヵ年計画要綱との整合性を踏まえて、次のように二〇一二年度の経済・社会発展の主な所期目標を設定する。
――経済の安定した比較的速い成長を保つ。GDPの成長率を七・五%とし、前年度より〇・五ポイント下方修正する。これは主として次のようなことを考慮して定めたものである。第一に、国内外の経済の動きと成長率のトレンドを反映させる。現在、国際金融危機による深層部への影響がますます顕在化しつつあり、国内では成長の安定、物価のコントロール、経済発展パターンの転換などの任務がかなり重くなっている。こうした状況を踏まえ、所期の成長率を適度に下方修正することで、経済の動きをより正確に反映させることができる。一方、七・五%はやはり比較的速い成長率と考えられる。わが国GDPの総量がかなり大きく、外部環境が厳しくなるなか、この目標を達成するにはなお懸命の努力を続けることが求められる。第二に、第十二次五ヵ年計画の目標との整合性を目指し、各地方が活動の重点を経済構造の調整、発展パターンの転換、経済成長の質とパフォーマンスの向上にシフトするよう促していく。第三に、資源・環境の受容力に十分に配慮し、成長率の見通しを適度に下方修正することは、一層鮮明になってきた資源・環境による制約の圧力の軽減を図ることはもとより、経済運営における一部の際立った矛盾の緩和にも資する。