2011年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2012年度国民経済・社会発展計画案についての報告
2011年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2012年度国民経済・社会発展計画案についての報告。
タグ： 国民経済,社会発展計画
――経済構造の最適化・高度化を図る。①科学技術への投入をさらに増やし、ＧＤＰに占める研究開発経費支出の割合をいちだんと引き上げる。②農業の発展を安定させ、農産物の供給能力を高める。③戦略的新興産業を大いに発展させ、情報化と工業化の高度な融合を促進するとともに、在来産業の建て直し・高度化が新たな進展をとげるよう努める。④サービス業の発展を速め、サービス業の付加価値の対ＧＤＰ比を引き上げる。⑤省エネ・排出削減に大いに取り組み、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量を約三・五％削減し、二酸化炭素排出量原単位のよりいっそうの縮小を図り、化学的酸素要求量（COD）と二酸化硫黄排出量をいずれも二％削減し、アンモニア性窒素排出量を一・五％減らし、窒素酸化物（NOx）排出量の伸びをゼロとする。これらは主として次のようなことを考慮して設定したものである。国内外の経済情勢の動向や変化は、わが国の経済発展に多くの困難と試練をもたらしているが、裏をかえせば、経済構造の調整を促す「逆駆動の仕組み」ともなった。テーマ（科学的発展）と主軸（経済発展パターン転換の加速）の要請に照らして、科学技術イノベーションと体制刷新によって産業の高度化を推し進め、より高いレベルで、第一次、第二次、第三次産業をともに発展させ、省エネ・排出削減に対するインセンティブ・制約メカニズムを充実させ、経済構造の調整をさらに一歩進め、発展の均衡性・調和性・持続可能性を強める。
――物価総水準の基本的安定を保つ。消費者物価の上昇率を四％前後に抑え、二〇一一年度の実質上昇率を下回るようにする。これは主として次のようなことを考慮して定めたものである。一方では、①当面のわが国の総供給と総需要はほぼバランスを保っており、ほとんどの製品は供給が充足している。とくに食糧は八年連続の増産となり、物価総水準の基本的安定を保つ上での物的基盤を築き上げた。②価格急騰を誘発する短期的要素はいくらか弱まり、二〇一二年度の価格にもたらされる残存効果は約一・一ポイントで、前年度より低下する。他方では、①要素価格の上昇傾向が長期にわたって続くと見られ、コスト要因による物価押し上げ圧力が依然として存在している。②国際市場における流動性が過剰気味なので、輸入型のインフレ要因を軽視してはならない。③価格面の矛盾の解消と価格改革の推進にも一定の余地を残しておくべきである。
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