温家宝総理の召集する国務院常務会議は2日、公共衛生や末端医療衛生事業機関およびその他の政府系事業機関での能力給制度の実施を決定し、次のように表明した。

能力給制度の実施は事業機関における所得分配制度改革の重要な一部だ。手当・補助を規範化すると同時に能力給制度を実施し、合理的な能力給基準決定制度、整った分配奨励制度、健全な分配マクロ調整制度を徐々に構築することは、事業機関の職員の積極性を引き出し、社会事業の発展を促し、公益サービスの水準を引き上げる上で、重要な意義を持つ。能力給制度は3段階に分けて実施する。第1段階として09年1月1日から、義務教育課程の学校で実施する。第2段階として、基本薬物制度の実施を始めとする医薬衛生制度改革と歩調を合わせて、09年10月1日より、疾病予防、健康教育、母子保健、精神衛生、救急、採・輸血、衛生監督など、専門公共衛生機関、地方診療所、都市・コミュニティ医療衛生サービス機関といった末端の医療衛生事業機関で実施する。第3段階として、2010年1月1日より、その他の事業機関で実施する。

公共衛生と末端の医療衛生事業機関での能力給制度の実施に要する経費は県政府が確保し、省政府が統合的に計画し、中央政府は中西部および東部の財政基盤の弱い一部地域に適切な補助金を支給する。その他の事業機関での能力給制度の実施に要する経費は、各々の機関の種別に従い、政府もしくは事業機関が負担する。

「人民網日本語版」2009年9月3日