多方面の関心を呼んだ艦艇の公海訓練
先ごろ、中国海軍は年度訓練計画に基づき、東中国海から宮古島付近の東南海域で正常な海上訓練を展開したが、日本をはじめとする一部のメディアと組織は今回の訓練に強い関心を示し、日本政府はすぐさま声高に「関心」を表明した。北沢俊美防衛相は「これ以前に、こうした状況は発生したことがなく、中国に日本を対象にしたどんな意図があるのかを含め、調査を行う」との考えを示した。
正常な海上訓練が、なぜこのように常軌を逸した関心を呼んだのか。この海上訓練は、まったく正常な訓練である。訓練の領域は完全に公海上にあり、通過するすべての海域も、国際水道と公海であり、国家主権を有する正常な活動の範囲にあるからだ。日本防衛省の高官も中国の今回の行動は国際法に違反していないと認め、しかもわが国も声明でこの事実を強調しており、今回の訓練はまったく正常な訓練なのである。それに基づく中国の戦略的意図に対するいかなる妄想も無から生じたものだ。
国力増強にはより強固な国防力が必要
似たようなこうした訓練は、国際的に非常に正常なことであり、米国はほぼ毎日のように国際海域を航行し、訓練や演習を行っている。しかし、米国はむしろ「声高な関心」または叱責を受けたことはない。
中国海軍が行った正常な訓練は、なぜ逆に非難を招いたのか。
これは長年にわたり国際的に盛んに言われてきたいわゆる「中国脅威論」と関係があり、その一方、中国の絶えず増強する国力と国防力とも無縁ではない。
日本の防衛相の「これ以前に、こうした状況は発生したことがない」という言い方は、非常に面白い。確かに、過去、中国海軍の公海での訓練、とくに潜水艦と艦艇との合同訓練はかなり希だったが、それは国防力がその水準に達していなかったからだ。今日、中国の国力が増強され、とくに輸出型経済が発展していることで、国防力のさらなる整備が求められている。現在、中国は貿易で世界のトップクラスにある。エネルギーや原材料は、海上ルートを通じて国内に輸入しなければならず、輸出商品も海上ルートを通じて販売市場に輸出しなければならない。これらのすべてがかかわる核心的な問題は、海上ルートの中国への影響がますます増大しているということだ。中国が自ら必要な海上防衛力を増強し、切実な利益を保護するのは、非常に正常なことであり、しかも、経済発展に伴い、こうした必要性はますます強まるだろう。