国連安保理、対イラン新決議を採択
国連安保理、対イラン新決議を採択。 国連安全保障理事会は9日、2006年以来4本目となる対イラン制裁決議である第1929号決議を賛成12票、反対2票、棄権1票で採択した。決議は制裁の内容を強化し、対象範囲を拡大している。中国の李保東国連大使は中国の立場を詳述し…
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国連安全保障理事会は9日、2006年以来4本目となる対イラン制裁決議である第1929号決議を賛成12票、反対2票、棄権1票で採択した。決議は制裁の内容を強化し、対象範囲を拡大している。中国の李保東国連大使は中国の立場を詳述し、「中国は賛成票を投じたが、新決議の採択は外交努力の扉が閉ざされたことを意味するものではない」と表明した。
決議採択後、李大使は「安保理はイラン核問題に関する新決議を採択した。これはイラン核問題に対する国際社会の懸念の反映であると同時に、外交交渉を通じた早期の平和解決への各国の期待の表明でもある。中国は国際社会の全ての構成国に対し、決議を全面的に、真剣に履行するよう呼びかける」と表明した。
李大使は「中国は一貫して、イラン核問題をめぐる安保理の行動は以下の3つの原則に立脚したものでなければならないと考えている。第1に、国際的な核不拡散体制の維持に寄与するものであること。核拡散防止条約（NPT）締約国であるイランは、同条約の定める義務を厳格に履行すべきだ。同時に、条約がイランに与えている原子力の平和利用の権利も十分に尊重・保障されるべきだ。第2に、中東、特に湾岸地域の平和と安定の維持に寄与するものであること。第3に、世界経済の回復基調の維持に寄与し、イラン国民の正常な生活および各国とイランとの正常な経済貿易関係に影響を与えないものであること。安保理の行動は適度・漸進的・指向が明確で、核分野でのイランの実際の行動と釣り合いのとれた、外交努力の推進に有益なものであるべきだ」と述べた。
李大使はまた「中国は決議案の協議に真剣かつ建設的な姿勢で参加し、決議案が上述の原則を全面的に反映したものになるよう積極的に促した。中国は一貫して、制裁はイラン核問題の根本的な解決にはならないと考えている。イラン核問題の全面的・最終的・適切な解決には、対話と交渉の道への復帰が必須だ。安保理での新決議採択は外交努力の扉が閉ざされたことを意味するものではない。新決議の目的は、交渉に復帰するようイランを促し、新たな外交努力を活性化させることにある」と表明した。
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「人民網日本語版」2010年6月10日
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