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発信時間： 2010-11-01 15:40:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

1日付の「環球時報」によると、米国の国防総省は1年の研究を経て、中国産レアアースに対する米軍の依存度の評価レポートを完成した。この報告では、中国のレアアース輸出制限は、米国の国家安全の脅威にはならないとしている。その前に米国の一部の議員からは、中国の制限措置は米軍のミサイル制御システムやレーダーなどの軍用設備の生産に影響を及ぼすのではないかという声が上がっていた。

米国ブルームバーグは10月31日に以下のように報道した。このレポートは国防総省の工業政策事務所が作成したもので、今のところまだ公開されていない。ある関係者によると、中国の輸出制限によりレアアース価格が急騰し、携帯電話やディスクドライブの製造メーカーは心配しているが、レーダーや精密誘導ミサイル、夜間対応設備などの国防設備の生産に影響は出ていないという。

価格の高騰と不確かな供給は、民間企業を中国以外のレアアース鉱産への投資へと促しており、こうしたことは米軍の需要を満たす助けになる。米軍の需要は全米消費の5%以下。オーストラリアのライナス社などが来年からレアアースの開発を始めれば、2013年には供給状況が改善されるだろう。またロッキード・マーティン社、レイセオン社などの国防の請負企業や米国政府機構は、米軍が購入したレアアースの使用状況を追跡しておらず、普通の商品として取り扱っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年11月1日

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