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発信時間： 2010-11-16 13:40:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

色の革命

冷戦終結後のある期間、米国は「ハード･パワー」だけに頼り、世界に暴威を振るってきた。サダム･フセインに噛み付いてみたり、ユーゴスラビアを解体させたりしたが、今世紀初頭のアフガニスタンやイラクでの戦争では米国のハード･パワーの限界が露呈した。それに伴い、「ソフト・パワー」が米国の対外戦略の表舞台に登場し、「色の革命」（ 20世紀末頃から中央アジア、中･東欧の旧共産圏諸国で起こった一連の政権交代の動き、Color revolutions。花の革命Flower revolutionsとも）で幅を利かせるようになる。しかし、2008年の世界金融危機でウォール街崇拝が崩壊し、米国のソフト･パワーも大きく力を削がれてしまった。

ハード･パワーもソフト･パワーも長続きしない時期、機運に乗じてヒラリー･クリントンの｢スマート･パワー｣外交が登場した。クリントン国務長官は｢スマート･パワー｣を複雑に論述しているが、アジアにおける米国の行動を見れば、それはアジアの国々に不和の種をまき、中国と周辺国との問題を刺激し、｢鷸蚌の争い、漁夫の利となる｣のように、米国は力を使わずに利を得る漁夫になることである。

政治面に留まらず、米国は経済面においても｢スマート｣な手法を用い始めている。この2年間には、米国は人民元為替レートに関する紛争を史上最大の規模に押し上げた。ヨーロッパやオセアニアは中国から遠く離れ、領土紛争とは全く関係ないが、人民元為替問題を使って彼らと徒党を組めば、米国にとっては正当な理由ができたことになる。更には、米国の金融緩和策やドル安に対する世界の注目を逸らすこともできるのだ。

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