人民日報:日本の新防衛大綱の「3つの欠落」
人民日報:日本の新防衛大綱の「3つの欠落」。 日本の新「防衛計画の大綱」が先日発表された。日本メデイアはその大きな特徴として、第1に「動的防衛力」という新たな概念、第2に南西諸島の防衛強化を挙げている。だが詳細に読むと、その内容に3つの大きな欠落があることがわかる…
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日本の新「防衛計画の大綱」が先日発表された。日本メデイアはその大きな特徴として、第1に「動的防衛力」という新たな概念、第2に南西諸島の防衛強化を挙げている。だが詳細に読むと、その内容に3つの大きな欠落があることがわかる。
（１）創意の欠落。新防衛大綱の基調と主軸には、米国の世界戦略への呼応の痕跡が随所に見られる。米国務省は今年2月に発表した「4年ごとの国防戦略見直し（QDR）」で「統合エアシーバトル構想」を打ち出した。新防衛大綱は陸上自衛隊の縮小と海空自衛隊の増強、那覇基地のF15戦闘機の増加、潜水艦の16隻から22隻態勢への増強などを定めている。米国は中国の軍事力増強が西太平洋での軍事展開への脅威となることを懸念しているが、日本の新防衛大綱も中国の軍事動向を「懸念事項」に挙げている。日本の防衛省も新防衛大綱が米国の戦略的懸念や意図を明確に反映していることを認めている。ここから新防衛大綱が自主的な創意を欠く一方で、米側の「意図」に沿ったものであることがわかる。「指導教師」である米高官がこの「答案」に高得点をつけたのも当然だ。
民主党政権の初めて定めた防衛大綱が、政権交代前の選挙公約の破棄、野党時代に強く反対した「対米一辺倒」への回帰であることは事実が証明している。
（２）新しい概念の欠落。メディアは新防衛大綱の「動的防衛力」を最も新しい概念として捉えている。だが注意深い読者は、「動的防衛力」の定義を説明する「適応性、機動性、柔軟性、持続性、および多目的性を備え、軍事技術水準の動向に基づき、高度な技術力と情報能力に支えられた」との表現が、すでに04年の防衛大綱に見られることに難なく気づくだろう。いわゆる新しい概念とは、これらの表現を「動的防衛力」という新語にまとめたに過ぎない。新防衛大綱のもう1つのいわゆる新しい概念である、南西諸島の防衛力強化も、6年前の防衛大綱にすでに見られる。少し異なるのは前回の防衛大綱の「島嶼部に対する侵略への対応」との表現が、「島嶼部に対する攻撃への対応」に変わったことだ。
これは日本の警戒心が近年の海上摩擦によるものではなく、昔からのものであることを物語っている。新しい概念の欠落にもかかわらず、新しい概念に富むと吹聴する。所詮、脅威の被害者は日本だと誇張したいだけだ。
（３）自信の欠落。「一人称」の使用を避け、他人の口を借りていわゆる「懸念」を表明する。日本の防衛大綱は地域の防衛大綱でもなければ、国際社会の防衛大綱でもない。まず日本自らの考えと観点を率直に語るべきだ。それを他人の口を借りていわゆる「懸念」を表明するとは、自信の欠落に他ならない。
日本は中国との経済関係によって莫大な利益を得ている。中国の発展は日本に巨大な繁栄のチャンスをもたらした。それなのに日本は「国際社会の代表」を気取り、中国の発展に対して無責任に四の五の言い、さらには自国の安全保障と他国の対中戦略をタイアップさせている。他人を心服させられないロジックは、自分を心から納得させることもできない。隠し立てしたり、言葉を濁すような表現になるのも無理はない。
「人民網日本語版」2010年12月23日
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