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発信時間： 2011-01-14 10:05:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

発言中の李薇所長

中国人民外交学会と日本の世界平和研究所が共催した第4回中日関係シンポジウムで、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は、中国は経済、軍事、ソフトパワーの面で米国よりはるかに劣っており、世界2位を42年間維持した日本と並ぶにはまだ41年の試練を受けなければならないと述べた。

日米同盟≠米国外交

李薇氏は、2010年の米国の「アジア回帰」戦略は、日本の対中政策の調整に直接繋がったと考える。中国に対して強硬な姿勢をとることで日米同盟を強固なものにするという菅政権のやり方は、中日関係の安定に極めて大きな影響を及ぼした。

李薇氏は次のように指摘する。日本は外交の基点と日米同盟関係をほぼイコールと考えているが、日米同盟関係は米国の大国外交のすべてと同一視できるものでない。中日関係の背後にも同様に中米関係の要素があり、グローバル化、多極化のこの時代に衝突と協力が併存する中米関係において、協議と協力は主流で、客観的事実でもある。そのため、中日関係の処理においても3国の関係を考慮し、判断ミスを防ぐ必要がある。

中国に「脅威」を与える能力はない

日本が外交・安全保障戦略を進めていることは、中国が平和的発展という目標を達成できると思っていないことを示している。中国の台頭は戦争や脅威を意味するのだろうか。李薇氏は、これは中国にこのような主観的意図と客観的能力があるかを見なければならないが、答えははっきりしており、中国には意図も十分な能力もないとの考えを示した。

「平和と発展は中国の戦略目標と行動原則で、中国は自身の経済建設と社会発展に一意専心取り組む必要がある」と李薇氏。中国の国内総生産（GDP）は世界2位になったが、経済規模イコール競争力ではなく、さらにイコール軍事力でもない。中国は経済、軍事、ソフトパワーの面で米国よりはるかに劣っており、世界2位を42年間（1968－2010年）維持した日本と並ぶにはまだ41年の試練を受けなければならない。また日本の海洋産業の発展の実力、保有艦艇の技術、空母建設能力はいずれも中国よりはるかに高く、軍事面の潜在力は中国を上回る。

最後に李薇氏は、内部の経済発展と外部の貿易の安全を保障するため、中国は十分な軍事力を維持すべきだと言及した。日本を含む周辺諸国は、中国が軍事の現代化と軍事費の増加においてさらに公開、開放、透明な姿勢をとることを望んでおり、これは理にかなった期待だ。軍事の発展が孤立しているほど、外部の邪推を引き起こしやすい。そのため、中国は開放的な姿勢で周辺諸国と軍事上の相互信頼を築く必要がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年1月14日

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