政府がすべきなのは世論誘導か世論追随か 中日学者が激論
政府がすべきなのは世論誘導か世論追随か 中日学者が激論。 日本のメディアもネットも、昔からずっと「中国脅威論」というマイナス要素をやりたい放題言いふらして来た。日本の学者は、それは言論の多様化の現れであり、政府が国民の意見を尊重している証であると述べる。しかし、多様化とは「言いたい放題」という意味ではない…
タグ： 政府 世論 誘導 追随 中日学者 激論
発信時間： 2011-01-18 10:04:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
政府は世の流れを見誤ってはいけない
発言中の第5期中日友好21世紀委員会中国側の王泰平副秘書長
「日本は多様な社会で、世論にまとまりはない」という専門家の意見に対し、第5期中日友好21世紀委員会中国側の王泰平副秘書長は、以下のように指摘している。「中国ももはや1960，70年代の中国ではない。『改革・開放』が経済と社会の発展を助長するにつれ、中国のメディアと民衆の多様化も顕著な変化を見せている。」
しかし、多様化とは「言いたい放題」という意味ではない。メディアの報道を主流（大きな流れ）と支流（小さな流れ）にはっきり区別し、世論を効果的に誘導しなければいけない。もちろん、様々な原因（知名度を上げるため、視聴率を上げるため）によって、メディアも大胆な発言をする時がある。その時は、政治家も政府も理性を保ち、しっかり全体を見極め、過激な報道に流されないようにしなくてはいけない。世の流れに誤って捉えて、両国の関係を壊さないように、頭をはっきりさせておく必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年1月18日
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