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発信時間： 2011-03-08 09:37:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

民主党政権最大の失点は外交である。中日関係は10年に極めて大きく後退した。当時国土交通相だった前原氏が漁船衝突問題に関して放った厳しい言葉、自ら沖縄などに赴いて発した海上保安官への激励、外相就任後に実施した強硬な対中外交路線とまったく無縁ではない。11年になると、日ロは領土問題で再び激しくぶつかり、菅直人内閣の支持率は20％前後まで落ち込み、ほぼ国民の支持を失った。外交を所管していた前原大臣は、これに対し責任を負わなければならない。

前原氏の辞任後、菅氏にとってはまず首相を争う者が一人減り、外交などの面で絶えず内閣のために危険な人物を減らしていくだろう。内政面では、小沢氏の問題が最終的にどう処理されようと、前原氏がいなければ、小沢派が激しく騒ぎ立てることはない。菅氏も今日に至ってようやく安眠できるようになった、と言ってもいいだろう。

多くの日本のメディアは、菅内閣は前原氏の辞任後に重要な試練に直面し、内閣自身が大きく揺れ動くと報道。だが、造詣の深い評論家は「もともと菅氏は恥を忍んで重責を十分担うことができ、前原外相が去っても、内閣は長期にわたり維持していくチャンスを何とかつかむだろう」と指摘する。

日本外交が冷静さを取り戻していけば、中日関係が好転する可能性はある。日本の国会は予算案を可決したが、論議の重点は今後、いかに予算を執行するかに移り、内閣も次第に評価できるところが見られるようになり、政局も恐らく徐々に安定していくだろう。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月8日

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