日本の大地震を受け、3月16日から、中国の一部地域で食塩が品薄になる現象が発生した。
昨日、工業情報化部は、中国の食塩の生産と供給は十分に保障されていると呼びかけた。衛生部は、「一般の食塩には放射能物質の害を防ぐ効果はない。中国塩業総公司は昨日午前から、緊急の対策を取っており、24時間の配送体制によって市場で食塩が確実に供給されるよう取り組んでいる」と発表した。国家発展改革委員もすぐに緊急通知を下し、「これらの人々を困惑させるようなデマを流す、過剰な買いだめ、便乗した悪質な値上げ、市場に混乱を及ぼすなどの違法行為を徹底的に取り締まる」とした。
関連部門の取り組みにより、異常な食塩の買占めは収まるだろう。放射性物質に対する十分な知識もないなか、食塩が効果的であると実証する根拠はどこにもない。
放射能物質への予防という観点から見ると、ヨウ素添加食塩に含まれるヨウ素は極微量であるため、効果はない。人は被曝した場合、放射性ヨウ素が体内に取り込まれる可能性がある。その際に、安定性ヨウ素を効果的に服用すれば、放射性ヨウ素が甲状腺に止まることを防ぐことができ、健康危害を阻止することができる。そのため、被曝したあと、最も効果的な方法の一つはヨウ素(ヨウ化カリウム)を服用することだ。しかし、ヨウ素添加食塩とヨウ化カリウムは別物であり、衛生部の規定によると「食塩1キロあたりに含まれるヨウ素はたったの20-30ミリグラム。放射性物質の危害を阻止するためには毎日、3kgの食塩を取り込まなくてはいけない」。そんなことが果たしてできるだろうか。
また、ヨウ化カリウムも絶対的な「放射能解毒剤」ではなく、確実に予防できるわけではない。そのため、ヨウ化カリウムも医師や専門家の指導の下で服用する必要があり、素人の個人的な判断や動揺によって服用してはいけないのだ。ヨウ素でも食塩でも過剰な摂取は健康に危害を及ぼす可能性がある。