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発信時間： 2011-05-09 16:59:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の研究者とメディアの言論には、具体状況に詳しい海洋監視大隊の隊員からすると、重大な欠陥があるという。中国が主張する管轄海域で、日本の不法な監視・測量を行う米監視船の護衛に海上保安庁があたっていたことがその背景にあり、米国の軍事測量を監視するために、中国のヘリが日本艦船上空を飛行したに過ぎない。

「泥棒があなたの家に入り、出て行って家財を守ろうとした時に、泥棒のほうがあなたに『私と安全な距離を保ってくれ』と言ったら、あなたは受け入れられますか？きっと泥棒を追い出すでしょう。海洋権益の職責もこの点にあります」と関係者は話す。

中国機が異常接近したという日本側の話は、まったくでたらめな話で、「日本側が捏造したもので、事実を歪曲している。中国側の飛行距離は安全範囲内で、高度200メートル、水平距離は150メートルの間隔をとっていた。日本側がいうように高度60メートル、水平距離が90メートルを切るようなことはない。安全飛行を行いながら、測量の監視をしていただけであって、彼らが言うように周囲を数回周ったという事実はない」と関係者は説明する。

◆今年の海洋権益保護はさらに厳しい状況に

海監当局の調査によると、2010年は中国が主張する管轄海域で、米国などの不法な測量船が作業を行う時間が長くなり、その回数も増え、中国も監視を強化している。2011年は中国の周辺海域はどのような状況になるのか？「非常に厳しい状況になる」と海洋問題の専門家の多くは楽観視できないとの見方を示している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月9日

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