太平洋資源を巡る熾烈な競争 日本の海洋立国戦略

太平洋資源を巡る熾烈な競争 日本の海洋立国戦略。 日本は周囲を海で囲まれた国であると同時に、資源が極めて乏しい国でもある。海を制するため、日本は過去に米国に戦争をしかけた。釣魚島問題が起きる前、日本の外相はかつて「日本は世界第6位の大国だ」と宣言した。海域を国家の主要国土としたのは人類史上初のことだ。日本はこうして「島国」から「海洋大国」へと意識を転換した…

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発信時間: 2011-06-20 14:16:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

16世紀初頭、世界一周航海を成し遂げたポルトガル人、マゼランはかつて風が穏やかで広々とした太平洋を「平和の海」と呼んだ。しかし現在、太平洋資源の開発・利用で、各国による権力闘争が白熱化している。

◆米国の戦略観、アジア太平洋中心に転換

米国はこれまで太平洋国家でありながら、20世紀に勃発した世界大戦と半世紀近くに及んだ冷戦により欧州を戦略の重点とせざるを得なかった。オバマ政権の画期的なところは欧州を中心とする戦略からアジア太平洋へと切り替えたことだ。

一方、米軍のイラクやアフガニスタンからの撤退計画が進む中で、オバマ大統領は軍事力を改めて再編し、東アジアと太平洋地域に対する影響を確立し直す余力ができた。昨年の西太平洋地域における米軍の軍事演習は数十回にのぼっている。米国が各国と盛んに合同軍事演習を行うのはアジア太平洋に返り咲き、朝鮮戦争とベトナム戦争での屈辱をぬぐうのがねらいだ。

◆日本、海洋立国戦略を太平洋で全面的に展開

日本は周囲を海で囲まれた国であると同時に、資源が極めて乏しい国でもある。海を制するため、日本は過去に米国に戦争をしかけた。海洋資源が益々重視される今日、日本の経済界、学術界、メディアは国家海洋戦略と政策の制定を急ぐよう政府をけしかけている。

日本経済団体連合会は05年、「海洋と日本―21世紀の海洋政策への提言―」と題する報告を発表、海洋立国という目標を提案し、日本の未来の発展に対する海洋の重要性と海洋管理体制整備の必要性に詳しく言及した。07年、日本は海洋立国を根本理念とする「海洋基本法」を制定した。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題が起きる前、日本の外相はかつて「日本は世界第6位の大国だ」と宣言した。海域を国家の主要国土としたのは人類史上初のことだ。日本はこうして「島国」から「海洋大国」へと意識を転換した。

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