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発信時間： 2011-06-20 14:16:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:日本の艦隊

昨年の釣魚島問題は目的のある戦略的行動と見られている。その政治的意味は釣魚島の海洋資源と権益闘争だけでなく、日本の海域に進入した中国人を日本の法律に従って逮捕したことにある。

共同通信は、今年1月の時点でロシア、韓国、中国と領有権を争う北方領土、竹島（韓国名・独島）、釣魚島に日本人520人が本籍地を移したと伝えた。そうした角度から日本がなぜ東アジア一体化を唱えると同時に、自衛隊の防衛の重心をこれらの島嶼に移転したか改めて理解することができる。これは自民党或いは民主党の政策が転換したわけではなく、日本の今後100年の国家戦略を代表するものだ。

◆ASEAN諸国、海洋競争で先手を

巨大な海洋利益を前に、多くのアセアン諸国も「海洋立国」の方針を固め、新たな海洋競争で先手を取ろうとしている。「領海基線」の確定などで先手を取り、島嶼支配の既成事実をつくるほか、南中国海戦略で地位を固めることで大国間をとりもって大きな利益を得るのがねらいだ。

中国にとって、南中国海は島嶼の領有権だけでなく、国家の安全保障の要害を意味する。アセアン諸国は南中国海問題を通じて中国のけん制を図る米国の戦略的考えを利用し、できる限りこの問題を複雑にしようとしている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月20日

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