羅豪才・中国人権研究会会長に同行してシンガポール国立大学東アジア研究所を訪問した際、「経済成長の促進という中国共産党の業績に疑問の余地はない。だが西側はしばしば中国の人権に疑問を唱えている。共産党はどのように人権を保障しているのか?」との質問を受けた。(文:葉小文・中国人権研究会副会長。「人民日報海外版」コラム「望海楼」掲載)
私は次のように答えた。
「自由、財産、安全、圧制への抵抗は人間の自然で揺るがぬ権利である」とした1979年のフランス人権宣言以来、世界にはそれぞれ特徴を備えた人権実現の道が3つある。(1)米国とフランスの革命期に形成。個人意識の発揚を後押しし、個性の開放を鼓吹し、公民の自由が政府の専横によって害されないようにすることに重点を置く(2)ロシア革命、ソビエト政権期に形成。社会・経済生活に政府が積極的に干渉する(3)第三世界が民族解放と国家の独立・富強を勝ち取る時期に形成。対外的には国権を争い、対内的には人権を保障。これらは重点は異なるものの、同じ論理を反映している。つまり「権利は社会の経済構造および経済構造によって制約される社会の文化発展を決して超えない」(マルクスの言葉)----だ。
共産党の人権保障は、その趣旨が誠心誠意人民に奉仕することであるというだけでなく、それよりも自覚的に歴史の論理に照らし、中国の国情に立脚して、民族解放と中国経済・社会発展の促進を勝ち取る過程において正しい人権実現の道を選択できることにある。
共産党の指導した新民主主義革命によってすでに、三つの大きな敵(帝国主義、封建主義、官僚資本主義)による抑圧が覆され、人民が主人となる偉大な人権運動が推し進められた。新中国成立後は人口が多く、基盤が脆弱で、外部からの圧力が大きかったため、生存権や発展権など集団的人権が真っ先に脅かされた。だがこれは公民個人の権利を軽視してよいということではないし、人権を資産階級の発明と誤って見なし否定するのはなおさらにいけない。苦い経験を胸に刻み、教訓を深く汲み取るべきだ。
では改革開放後の30数年間、共産党はどのように人権を保障してきたのか?