前途が不明な政権か
野田新政権の政権運営の道が平坦なものではないことは確かだ。いま直面している多くの難題の中でも特に解決しなければならないのは、震災からの復興、原発事故の処理、後退が続く日本経済を立て直すことだ。
野田政権は第三次補正予算案を速やかに編成し、国会で採択して、正常な生活を取り戻すために努力している被災者、再建を目指す被災地の企業に必要な資金を提供しなければならない。野党も震災復興への協力を約束しており、国会で予算案を採択することは難しくないが、増税問題は厳しい状況に直面している。野田氏は従来から増税によって震災復興に必要な資金を調達することを主張しているが、増税に反対する民主党内の声は少なくなく、野党も増税に反対している。
菅直人氏は昨年の参議院選挙中に、突然増税問題を持ち出した。その結果、民主党は選挙で大敗した。そのため、アナリストは次のような考えを示している。野田氏が増税案を採択するためには、ことを慎重に進めなければならない。さもなければ、国民の支持を得ることが難しくなり、実施することも難しくなる。
1990年代に結党した民主党が初めて政権の座に就いてからの2年間、衆議院選挙で打ち出した選挙綱領の中の多くの約束を実現できなかったばかりでなく、自民党、公明党との間で、主要な政策を見直すことで合意している。そのため、民主党政権に対する国民の信頼は揺らぎ、支持率は下落が続いている。