◇東中国海の油田を監視
日本のメディアが伝えるように「朝鮮の各施設やミサイルの監視」のほか、実際には日本が頻繁に偵察衛星を打ち上げているのは周辺国を監視するねらいがある。特に近年日本が打ち出した一連の国家安全保障・軍事戦略はいずれも中国を重点的な注目対象としており、対中情報収集の強化が自衛隊の長期的任務となっている。
01年10月には日本は事前に備え、豪通信会社テルストラがパースに置く国際通信センターに2つの衛星地上基地を設置し、日本の衛星偵察ネットワークが中国、朝鮮、ロシア極東地域の軍事活動を監視するのに協力する協定を豪政府と結んだ。日本のメディアは05年、中国と対立する東中国海地域の動向を知るため、自衛隊は巡視船と偵察機を派遣しただけでなく、防衛庁の偵察衛星までが中国側の油田開発の進度を厳密に監視している事実を暴露。防衛庁と海上保安庁は当時、衛星からの情報で中国が「春暁」と「天外天」油田間のパイプライン敷設を終えたことを確認したという。
偵察衛星システムの整備と更新にともない、日本の周辺国(地域)に対する情報収集能力はかなり向上しつつあり、周辺国の安全保障環境に課題を突きつけており、東アジアの地政構造に影響を与える新しい変数となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月14日