◆米軍撤退は依然未知数
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沖縄住民からの米軍基地移転の声は今に始まったことではない。1995年、地元の女子小学生が米兵に暴行される事件が起き、住民8万人が抗議した。その怒りを静めようと当局は初めて米側に沖縄基地の負担を軽減する求めを提出。日米の協議で普天間基地移設を含めた基地返還に関する方案が制定された。
09年に民主党政権になると、当時の鳩山由紀夫首相は沖縄県外又は国外への基地移設を提案。しかし最後はやはり実現できず、見掛け倒しにおわった。その後、沖縄住民の反米の声はさらに高まることとなった。
今年2月、普天間飛行場移設と沖縄の米軍移転問題を切り離して行う方向で日米が話し合った。在沖縄米海兵隊8000人のグアム移転規模を4500人前後に縮小し、残りはハワイやオーストラリア、フィリピンなどにローテーションさせる計画だ。
ただ、米国が早期撤退を実施するかは未知数だという日本のメディアもある。日米間ではっきりしないのは移転費だけでなく、両国とも国防費削減に頭を痛めている。
伊波洋一前宜野湾市長は「日米は基地を移転すると何度も沖縄県民に言っているが、十数年経ってもまだ普天間基地はある。日本政府は沖縄県民をずっと待たせ、約束をころころ変える。沖縄県民が怒らないほうがおかしい」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月10日