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発信時間： 2012-07-06 10:40:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇柔道外交、領土問題の解決は望めず

領土問題を巡り、両国首脳は意味深長な「柔道外交」を繰り広げてきた。野田首相とプーチン大統領は柔道の愛好家であり、両者の距離をある程度縮めている。しかし領土問題の解決の際、この程度の共通点は役に立たない。

プーチン大統領は今年3月1日に、『朝日新聞』の取材に応じた。プーチン大統領はその際、1956年の『日ソ共同宣言』（歯舞群島・色丹島の返還を明記）は有効であると発言した。日露の領土問題について、プーチン大統領は柔道用語の「引き分け」を用いた。

しかし日本側は、2島の返還を「引き分け」とは見ていない。野田首相は、「4島のうちの2島だから半分で良いという話ではない。歯舞群島と色丹島の面積をあわせても7％なので、残り93％がこないということは引き分けにはならない」と述べた。

ロシアでは、プーチン大統領が領土問題に大きな変化をもたらすつもりはない、とする見解が広まっている。日本は4島返還の立場を貫いており、ロシアも原則的な立場を変えようとしていない。領土問題の交渉に進展があったとしても、歯舞群島と色丹島の2島の返還しかないだろう。ロシアによる同2島の返還を受け入れれば、択捉島と国後島が戻ってくることはない。4島返還を求め続ければ、同問題の解決の可能性はゼロとなる。日本はこのようなジレンマに陥っている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年7月6日

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