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発信時間： 2013-11-16 14:46:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

「環球時報」16日付け記事　中国改革計画の詳細を探りに北京を訪れたジョセフ・ルー米財務長官は失望しなかっただろう。中国は15日夜、第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が採択した「改革の全面的な深化における若干の重大問題に関する中共中央の決定」を正式に発表した。読売新聞（電子版）は、「これで中国の重大な改革のロードマップが明らかになった」とし、争議のあった労働教養制度の廃止、一人っ子政策の方針転換、夫婦のどちらか一方が一人っ子なら第２子まで出産を認めるなどに注目が集まっていると伝えた。ロイター通信は「改革が実施されれば、中国は天地が覆るほど大きな変化を迎える」と伝えた。

英BBCは、今回の「決定」は大きな議論のある問題にも関わり、労働教養制度の廃止や一人っ子政策の緩和などを全国で広めるなど画期的な措置が盛り込まれていると報じた。経済体制の方面で、「決定」は「財産権保護制度の整備」を求め、「財産権は所有制の核心」とし、公有制経済の財産権は侵害してはならず、非公有制経済の財産権も同じく侵害してはならないとした。

「労働教養施設よ、さようなら！」――。ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は15日のトップページで、「中国共産党が行動を開始した。これは中国の『人権と法律改善』の一連の措置のうちの一例で、共産党は順序に従って徐々に改革を進めている」と伝えた。米ニューヨーク・タイムズ紙は、中国政府の一人っ子政策緩和と労働教養制度の廃止に関する政策の変動は中国の民生に関わる2つの重要な改革だと論じた。

15日に公表された「決定」は注目に値する細部が数多くある。ロイター通信が伝えたところによると、人民日報は「決定」の起草と修正に関わった中央財経指導チーム弁公室の楊偉民副主任の話を引用し、同決定は2万字を上回り、15の分野、60の具体的任務を網羅、一言一言の意味が非常に豊富で、実施されればその分野の体制や仕組みに大きな変化が起きるとした。英紙フィナンシャル・タイムズは、詳細な政策は政府の各部門が実行に移す必要があるが、計画だけをみると、この10年で最も中国共産党の意気込みが感じられる改革計画だと報じた。ワシントン・ポスト紙は、「これはこの20年で中国最大の経済改革政策かもしれない。政府系メディアはすでに1978年の改革と同列に論じている」と伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月16日

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