米次期大統領に決まっているトランプ氏は、テレビ番組の司会者を務めたことがあるだけあって、ソーシャルメディアを利用した意見の伝え方をよく心得ている。大統領選後、メディアの取材を受けたトランプ氏自身も、勝因の一つはソーシャルメディアの利用だと語っている。Twitterでのつぶやきは、トランプ氏の日常の一つとなっている。
大統領に決まってもトランプ氏はこれを続けている。トランプ氏の指名でホワイトハウス報道官に決まったショーン・スパイサー氏は、トランプ氏が大統領就任後もTwitterでの発言をやめないと明らかにしている。
だがトランプ氏の最近のつぶやきは、米国の政治家や学術関係者の広範な懸念を生んでいる。「国連は一緒になってお喋りするだけの社交クラブにすぎない」というつぶやきにとどまらず、米国のここ数十年の外交政策と矛盾するような発言もし、中国に対してもネガティブな発言を繰り返している。
米国のニュース放送局のCNNは、ソーシャルメディアでのトランプの発言は「同盟やライバルと米国との関係を乱している」と批判し、具体的に「間違った情報を流す」「関係を破壊する」「外交プロトコルを破る」などの“罪名”を挙げている。米紙『ワシントン・ポスト』にいたっては、「トランプのTwitterアカウントを禁止せよ」とまで提案している。
トランプは最近のツイートで、米国の核政策の変更を示唆した。これには、米国の外交関係者が飛び上がっただけでなく、トランプ氏にまもなくバトンタッチするオバマ氏もたまらず、「破滅的な結果をもたらしかねない」と厳しく批判した。
ショーン・スパイサーによれば、トランプはTwitterで発言することで「望みの結果を得られる」と考えているのだという。つまり強硬な発言をし、敏感な問題に触れれば、他国との交渉においてカードを増やせるということだ。
しかし誰もが認めるように、外交は子どもの遊びではない。商売と同じようにみなすべきものでもない。オルブライト元国務長官は、Twitterを外交政策の道具とするべきではないと語っている。
まさにその通りで、「Twitter外交」に迷っているべきではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月7日
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