(三)中間選挙が近づくなか、バイデン氏と民主党は不利な情勢を覆そうと焦っている。就任から1年に渡り、バイデン政権は特に目覚ましい成果を上げていない。ワクチン接種による新型コロナウイルスの感染対策が失敗に終わり、米国の1日あたりの感染者が記録更新を続けている。深刻なインフレは一般人の収入のごく僅かな伸び率を完全に相殺している。さらにサプライチェーンの危機により商品が不足し、人々から不満の声が漏れている。先ほど行われた世論調査の結果によると、バイデン政権の活動を「支持しない」とした米国人は58%で、「支持する」は41%のみだった。予定によると、今年11月には米国の中間選挙が行われるが、バイデン氏と民主党は楽観できない。「レームダック」を回避するために、バイデン氏と民主党は状況を覆すきっかけが必要だ。現在のロシアとウクライナの情勢はまさに絶好のタイミングだ。米国が上述した2つの目標を達成すれば、国内の経済を盛り上げ、さらには国際事業におけるリーダーとしての地位を新たに確立でき、一挙両得だ。バイデン氏と民主党の中間選挙における見通しも大幅に改善される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年2月23日