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国の認可を得て広西で実行されている対外開放優遇政策

1、全自治区に適用される政策
（1）海外直接投資の吸収に関する認可の権限を拡大する。中外合資経営企業と中外合作経営企業を設立する場合、国に規定された外国投資誘致指導の投資方向の規定に合致した生産的プロジェクト、建設と生産経営の条件および外貨収支が国による総合的均衡を必要としない、製品の輸出が割り当て額、許可証とかかわりのない、投資総額が3000万㌦以下のプロジェクトに対しては、広西チワン族自治区がみずから審査、認可する。
（2）『外国投資産業指導目録』の中の奨励類および制限乙類に符合する、技術を譲渡する外国投資プロジェクトに対しては、投資総額の枠内で輸入した自己用設備は、『外国投資プロジェクトに対する免税しない輸入商品目録』に列挙されたもの以外の商品は、関税および輸入増値税の徴収を免除する。外国政府の借款と国際金融ローンによって輸入した自己用設備、外商から提供された加工貿易の輸入設備に関しては、第（１）を参照して実行する。
（3）『当面国家が優先的に発展させる産業、製品と技術の目録』に符合する国内投資プロジェクトに対しては、投資総額の枠内で輸入した自己用設備は、『外国投資プロジェクトに対する免税扱いにしない輸入商品目録』に列挙されたもの以外の商品は、関税および輸入増値税の徴収を免除する。
（4）生産的外国投資企業に対して、経営期限が10年以上のものは、収益を得た年度から1年目と2年目は企業所得税を免除し、3年目から5年目までは企業所得税の徴収を半減する。
（5）1994年の中国税制改革後、外国投資企業と外国企業には増値税、消費税、営業税が適用されてきた。1993年12月31日前成立した外国投資企業は、増値税、消費税、営業税の徴収で税収の負担が増えたものは、許可した経営期限内に課税負担の増加によって多く払った税金を払い戻すが、もっとも長くても5年を上回らないものとする。
（6）外国投資企業が国外で販売する製品を生産するのに必要な外国製部品、原材料などを輸入する場合、関税と輸入増値税の徴収を免除する。
（7）外国投資企業は自社製品を輸出する場合、輸出制限商品、輸出制限国家以外は、輸出関税の徴収を免除する。
（8）外国投資企業は製品輸出契約を履行するため、直接輸出製品の加工に用いるための適量の触媒、催化剤、研磨剤・燃料（ガソリンを除く）を輸入する場合、輸入関税と増値税の徴収を免除する。
（9）1996年3月31日までに国の規定で認可された技術改造プロジェクトに用いる設備を輸入する場合、1998年 1月1日から、その時に認可された減免税の範囲で、輸入関税と増値税の徴収を免除する。
（10）1996年4月1日から1997年12月31日までに国の規定で認可された外国投資プロジェクトと国内投資項目の輸入設備及び1995年1月1日から1997年12月31日までの外国政府借款と国際金融機構のローンを利用したプロジェクトの輸入設備に対しては、1998年1月1日から、国が明示した免税できないもの以外の輸入商品は、輸入関税と増値税の徴収を免除する。
（11）農業、林業、牧畜業に従事するかあるいは経済の発達していない辺境地域に設置する外国投資企業には、規定に基づいて免税待遇を与える。免税待遇期間が満了すれば、企業が申請し、国務院の税務主管部門の認可を得て、後の10年以内は続けて前の税額の15％～30％の企業所得税の徴収を免除する。
（12）港、埠頭の建設に従事する中外合弁企業は、経営期限が15年以上のものは、申請して認可を得て、収益年度から、最初の5年間は企業所得税を免除し、後の5年は半減する。
（13）外国投資企業の外国投資者は、企業から得た利益を登録資本の増加のため直接当該企業に再投資するか、あるいは資本として新しい投資企業を創立し、経営期限が5年以上のものは、申請して認可を得て、その再投資分で納めた所得税の40％を払い戻す。
（14）先進技術型の外国投資企業は国の規定で企業所得税を減免して、それが満期になると、3年間伸ばして企業所得税を半分納めることができる。
（15）輸出向け外国投資企業は国の規定で企業所得税を減免して、それが期間が満了すると、企業のその年の輸出額が企業のその年の生産額の70％以上に達したものは、現行の税率によって企業所得税を半減することができる。
（16）輸出向けと先進技術型の外国投資企業は、国の保険、福利費用と住宅補助基金以外は、従業員に対する諸手当ての上納を免除する。
（17）外国投資企業に対しては、固定資産投資調節税、教育付加費、都市建設保全税を免除する。

2、特殊地区に適用される政策
(1)北海市、南寧市(武鳴、邑寧は含まない)、防城港市の港口区、梧州市、玉林市、欽州市（浦北、霊山は含まない）、蒼梧県、合浦県、防城区、凭祥市、東興市に設立された生産的外国投資企業に対しては、企業所得税を減らし、24％の税率で徴収する。外国の投資で直接設立したエネルギー、交通、港・埠頭建設プロジェクト、技術集約型プロジェクト、あるいは外国の投資額が3000万㌦以上で、投資回収期間の長いプロジェクトは、認可を得て企業所得税を減らし、15％の税率で徴収する。
(2)中国国内に常設機構がなくても、北海市、南寧市、防城港市の港区からの株式配当、金利、賃料、特許権使用料およびその他の収入のある外国投資者に対しては、法によって所得税を免除する外は所得税を減らし、10％の税率で徴収し、そのうち、提供した資金、設備条件がよく、譲渡した技術が先進的で、それ以上減免の優遇を与えるべきものは、市人民政府で決定する。
(3)沿海開放都市は、認可を経て、明確な地域的エリアを画定して、新しい経済技術開発区を設置する。経済技術開発区に進出する中外合資、合作および全額外資の生産的企業に対しては、企業所得税を減らし、15％の税率で徴収する。
(4)辺境地帯経済合作区における輸出向けの国内連合の生産的企業に対しては、企業所得税を減らし、24％の税率で徴収するが、利潤は内地へ戻し、投資側の所在地が9％の所得税の徴収を追加する。
(5)周辺諸国で企業を設立することを認める。投資総額が100万㌦以下のプロジェクトは、広西独自で審査、認可し、対外経済貿易合作部の授権を得て認可証明書を発給する。
(6)国境地区の住民がバーター取引きで輸入した品物は、1日1人当たり1000元人民元以下のものは、輸入関税と輸入手続き税を免除する。
(7)国境における小さな貿易企業が指定された貿易通関地で周辺諸国の商品を輸入した場合、たばこ、お酒、化粧品およびその他の国の規定で必ず徴税しなければならない商品以外は、1996年から1998年までは、輸入関税と輸入手続き税は法定の税率によって半分徴収する。
(8)国境地区における対外経済・技術合作の経営権を有する企業が周辺諸国の経済合作で輸入した商品は、国境の小額貿易の輸入税収政策を実行する。周辺諸国の労務合作および工事請け負いで持ち出した設備と労務者みずからが使用する生活用品は、合理的な範囲で、輸出割当額と経営分業の制限を受けることなく、輸出許可証を免除する。
(9)南寧、桂林のハイテク産業開発区内におけるハイテク企業に対しては、所得税を減らして15％の税率で徴収し、輸出額がその年の生産総額の70％以上に達したものは、税務機関の査定を経て、所得税を減らし、10％の税率で徴収する。新たに設立したハイテク企業は、申請して認可を得て、生産開始の年度から、2年以内は所得税の徴収を免除する。開発区で新たに設置された中外合資企業に対しては、合弁期間が10年以上のものは、企業が申請して、税務部門の認可を得て、収益年度から、最初の2年間は所得税の徴収を免除する。ハイテク開発区内の企業に対しては、外国投資企業は、依然として特別区あるいは経済技術開発区の税収諸政策を実行する。免税期限満了後、税金納付に確かに困っているものは、認可を得て一定の期限内において適当に減免する。
(10)南寧、桂林のハイテク産業開発区のハイテク企業が生産した輸出製品は、国によって制限されるかあるいは別に決まりのある製品以外は、輸出関税の徴収を免除する。
(11)南寧、桂林のハイテク産業開発区においては認可を得て、技術輸出入企業を設立することができ、輸出実績のよいハイテク企業に対しては対外貿易経営権を与える。
(12)北海の銀灘国家旅行リゾートに設立された外国投資企業に対しては、所得税を減らし、24％の税率で徴収する。域内に国産車を使う中外合弁の自動車観光企業、域内の海外観光業務を経営する中外合弁の一類旅行社、外貨ショップを設立することができる。

広西の地方的優遇政策

1、税金の減免優遇政策
（1）地方所得税の免除
広西は次のような外国投資企業に地方所得税の免除の優遇政策を与える。輸出向け製品生産と先進的な技術で装備される企業、市、県の税務部門から査定された製品輸出額がその年の企業の生産額の50％以上を占める企業、エネルギー、交通、港などのインフラ建設企業、自治区内の沿海開放都市、沿海経済開発区、国境地帯の開放都市・町、ハイテク産業開発区と48の山間地帯の区、県に設立された企業、農業、林業、牧畜業、漁業を経営する企業、科学研究の成果の譲渡によって得た収入、市、県の税務部門に認可され、投資総額が300万㌦以上で、減免期限が満期になった後、その年の利潤が100万元人民元に達していない企業など。
（2）不動産税の減免
企業の所有する不動産の簿価からいったん30％を差し引いて残った額にもとづいて徴収し、年税率は1.2％、賃料の税率は12％、不動産税の納付に困難がある場合、申請して自治区税務局の認可を経て、一定の期限内において不動産税を減免することができる。
（3）車輌船舶使用許可証税の減免
乗用車の毎年の税額はそれぞれ140元と160元、トラックは毎年1㌧当たり40元である。機動船舶は税関で徴収する。車輌船舶使用許可証税を免除する。
2、財産税の返還
（1）外国業者が沿海開放都市、沿海経済開発区、国境開放都市、南寧市および自治区人民政府の認可を得て、経済技術開発区に設立した生産的企業はその経営期間が15年以上で、利益を獲得年度から、2年間は所得税が免除され、3年目から5年目にかけて、所得税を半減されるが、所得税納付後、地元の財政部門がそれを還付し、6年目から10年目までに規定通り所得税全額納付後、地元財政部門がそれを支出に計上して30～50％を還付する。上述の地区で交通、エネルギーなどのインフラ建設と基礎産業に投資する外国投資企業はその経営期間が15年以上の場合、利益を上げ始めた年度から、一年目から2年目は所得税を免除し、3年目から10年目までは所得税納付後、地元の財政部門が全部返還し、11年目から15年目までは所得税納付後、地元の財政部門が30～50％を還付する。
（2）中外合資経営の港・埠頭プロジェクトに対し、その合資期間が15年以上の場合、利益を上げ始めた年度から、1年目から5年目までは、所得税を免除し、6年目から10年目までは所得税を半減するが、納税後、地元の財政部門が全部還付し、11年目から15年目までは所得税全額納付後、現地の財政部門が30～50％を還付する。
（3）外国業者がその他のところで設立した輸出向けの進んだ技術設備の企業は、納税後
銀行ローンの返済に困難がある場合、それぞれ地区行政機構と市、県の人民政府の認可を得て、一定の期間に地元の財政がいくらか還付する。
（4）外国投資者が国に認可されたハイテク産業開発区で設立した企業は、都市建設費の納付を半減し、国家重点建設債券の購入を免除し、利益を上げ始めた年度から、一年目から2年目までは所得税を免除し、3年目から所得税を15％引き下げて徴収し、そのうち、3年目から10年目までは、所得税納付後、地元の財政部門が全額還付する。
（5）外国業者が広西に設立した輸出指向型、技術先進型の企業および沿海開放都市、沿海経済開発区、国境開放都市・町、ハイテク産業開発区に設立した生産的企業は、所在地の市あるいは沿海経済開発区および国境開放県、市の税務部門の認可を経て、、固定資産の減価償却を速めることができる。
3、その他の優遇政策
（1）企業の生産経営自主権を尊重する。自治区人民政府の認可を経なければ、いかなる部門も外国投資企業に対し追加費用項目を設けてはならず、または料金基準を引き上げてはならない。
（2）外国業者が広西で投資して土地を開発する場合、その開発用途、地区および使用年限に基づき、土地譲渡の価格で10～30％の優遇を与え、最低は地元の基準地価を下回らないものとする。そして一定の期間内において土地の使用料と基礎施設の建設費を減免することができる。具体的には各地、市、県で決める。
（3）ハイテク型と輸出指向型の外国投資企業に対する費用徴収は10～20％引き下げる。
（4）国産の原材料と部品で生産し、製品販売が対外指向となり、年間輸出実績が500万㌦以上の外国投資企業（貧困地区における外国投資企業の場合、年間輸出実績は200万㌦以上）は、優先的に輸出割当と許可証を発給し、国が統一的に組織する輸出割当の入札に参加させるため便宜をはかる。
（5）中国で生産施設あるいは基礎施設の建設に従事する企業を10ヵ所保有し、その登録資本出資額が3000万㌦を超える投資者に対しては、自治区内における投資会社および総合的開発会社の設立をサポートする。
（6）技術先進型と輸入代替型の製品を生産する外国投資企業は、その製品が国の厳格な規制リストに組み入れられたものを除き、みずから外貨のバランスを調整し、国内販売の割合を拡大することができる。
（7）地区、市、県の外資利用に関する認可権限を拡大する。国の産業政策に符合し、その製品が国際市場で販売でき、そして建設と生産経営条件および外貨の収支が自治区の総合的均衡調整を必要とせず、製品の輸出が割り当額、許可証がいらない中外合資経営、合作経営企業に関しては、各地区と市はみずから投資総額が3000万㌦以下のプロジェクトを審査許可でき、沿海経済開発区の県（市）と凭祥市、東興鎮はみずから投資総額が2000万㌦以下のプロジェクトを審査、認可でき、その他の県（市）と自治区轄市の区、近郊地区はみずから投資総額が599万㌦以下のプロジェクトを審査、認可できる。上述の条件に符合し、投資額が3000万㌦以下の全額外資企業に対しては、その審査、認可を各地と市に委託するが、自治区対外貿易経済合作局を経て対外経済貿易部に申し入れることである。上述の認可審議権限内の外国投資企業に対し、自治区人民政府は各地、市に委託して認可証明書を発給し、自治区商工局は各地と市の商工局に委託して営業許可証の審査と登録手続きを代行する。
（8）外国人、華僑、華人、香港、澳門、台湾の同胞、帰国華僑およびその家族、親戚、その他各界の人びとを含む外国人投資導入に功労のある者に対しては、その職業と職務の高低を問わず、いずれも奨励を与える。