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「外国投資を奨励する内蒙古自治区の優遇政策」

第一条　改革、開放の度合いを高め、外国投資をさらに誘致し、自治区の外向型経済の発展を促すため、国の関連優遇政策のほかに、国および内蒙古自治区の関連法律に基づいて、自治区の実情を踏まえて本規定を制定した。

第二条　本規定は、外国および香港、マカオ、台湾地区の会社、企業およびその他の経済組織と個人が内蒙古自治区に設立する中外合弁企業、合作経営企業、独資企業（以下「外国投資企業」と略す）および他の公益事業に適用する。

第三条　経営期間10年以上の生産性外国投資企業に対して、自治区がその発展を奨励する産業に携わる場合、地元の税務主管部門の確認を経て、利益が出る年度から５年以内に、企業所得税（法人税）を一時徴収の後還付する。増値税（付加価値税）の25％に相当する地方の留保部分について、生産開始後５年以内に、地方財政によって全額還付する。自治区の奨励産業のリストは自治区の経済貿易委員会が関係部門と共同で制定し、発表する。実際の経営期間が10年未満の場合、還付された所得税と増値税を再納付しなければならない。

第四条　投資額の大きい外国投資企業の設立を奨励する。
１、国務院が認可した省都都市、国境沿いの都市およびハイテク開発区に設立された生産性外国投資企業とハイテク産業は、沿海（国境地帯）開発都市およびハイテク産業区の税収優遇政策を享受できる。
２、外商の投資額が500万ドル以上で、経営期間が10年間を超え、サービス業に携わる外国投資企業は、利益が出る年度から既定の税率で所得税を上納した後、地方財政部門によって50％還付される。

第五条　開発区内のハイテク企業および輸出型企業は、国が定めた税率で所得税を上納するが、15％を超えた部門については地方財政部門によって還付される。

第六条　外国投資企業の外国人投資家に対して、その企業から配分された利益を中国国内に再投資し、輸出型企業の規模を拡大し、経営期間が5年を下回らない場合、地元の財政部門の認可を得て、その再投資部分がすでに上納した企業所得税を全額返却する。製品の自主経営あるいは委託輸出をする場合、現行の国の輸出税還付（免除）政策を適用する。企業の輸出額が同年度の生産高の60％を超えた場合、地元の財政部門の確認を経て、実際に上納した所得税について、10％を超えた分は財政部門によって還付される。　　　　　　　　　

第七条　外国投資企業に対して地方所得税を免除する。

第八条　外商がエネルギー、交通などのインフラ建設プロジェクトに投資する場合、投資者がBOT（建設―経営―引渡し）方式で融資し、経営権の譲渡などの方式で建設と経営を行うことを奨励する。重点交通プロジェクト、旧市街改造プロジェクトに携わる外国投資企業が認可を得て周囲の一定範囲内でプロジェクトに関連する土地開発やサービスの経営を行うことができる；企業が経営の要請に応じて、自治区の財政、物価部門の認可を得て価格と料金の基準を自ら決めることが出来る。
外資がハイレベルの道路の建設に投資することをよりいっそう奨励し、その車両通行料金収入から実際に上納した営業税について、道路開通の日から8年以内に、地元の財政部門によって全額還付する。

第九条　外商が出資、買収、株式保有、持ち株、債務負担などの形で旗（県）レベル以上の人民政府に譲渡が批准された国有企業の全部または一部の所有権を取得することが出来る。

第十条　土地使用の優遇政策を実施する。
１、外国投資企業は許可された建設期間内において、土地使用費を免除される。
２、投資者が既存の会社敷地を利用して新企業を設立し、しかも経営期間が10年間以上に及ぶ場合、操業開始年度から5年以内において土地使用費を免除される。
３、経営期間15年以上の輸出型企業、ハイテク企業、エネルギー、交通、インフラ建設、資源開発、原材料生産に携わる外国投資企業について、操業開始日から、投資額50―100万ドルの企業に対して5年間の土地使用費を免除し、投資額101―300万ドルの企業に対して７年間、301―500万ドルの企業に対して10年間、500ドル以上の企業に対して15年間の土地使用費を免除する。
４、外国投資企業が自治区で退化した草地、牧場を改良する場合、法に基づいて使用権を取得後、自治区の計画に基づいて牧畜業の開発をすることができる。
５、外国投資企業が栽培業、養殖業に携わる場合、権限を有する人民政府の批准を経て、開発組織や個人に対して長期間の使用を認めることができる（ただし、使用期限は50年間以内とする）。
６、外商、外資が国有の荒れ山、荒れ地、砂漠、砂地、谷間などを開発する場合、農業用地として開発できるところを優先的に農業用地に開発し、権限のある政府部門の批准を得て50年間の使用期限を取得できる。建設用地に開発する場合、建設規模が契約の規定に達した後、その使用権譲渡金に含まれる地方留保の分については地方財政によって全額還付される。
７、外商、外資が自治区の小都市に対して建設、改造を行う場合、地元政府の認可を経てそれなりの優遇政策を享受する。　　　　

第十一条　自治区の遠い辺境地区の外資誘致を促すため、申請を経てそれらの外国投資プロジェクトを開発区内に移して実施することを認める。関連部門は場所変更になったプロジェクトの計画立案、認可、建設および税務振替などの面で協力する。

第十二条　外国投資企業が生産および流通の過程において、短期回転資金とその他の融資を必要とする場合、口座開設銀行の審査を経て融資プロセスに基づいて優先的に資金を貸し付けられる。外国投資企業が現金、固定資産または国が承認するその他の財産を銀行に担保として入れて、人民元の融資を申請することができる。

第十三条　外国投資企業が地方的事業費徴収の面で内国民待遇を享受し、中国の企業、国民の料金基準で徴収され、人民元で決済することができる。外国投資企業が興す公益事業に必要な水、電気、ガス、通信設備などは必要に応じて優先的に供給し、費用徴収面で国内の非外国投資企業と同様に扱い、統一基準で徴収する。

第十四条　輸出型企業、ハイテク企業、エネルギー、交通、インフラ建設および原材料生産の企業に対して、都市インフラ関連施設費を半額で徴収する。

第十五条　外国投資企業の製品輸送は、関連運輸部門に輸出計画の報告を提出し、運輸部門が優先的にアレンジしなければならない。

第十六条　外国投資企業に勤務する外国籍の従業員（その家族も含む）は、所属する会社の有効な証明書によって、自治区内における食住、交通、医療などの面で国内の人員と同一の費用徴収基準で扱われる。

第十七条　外国投資企業の給与とボーナスの基準および給与総額は企業の董事会（取締役会）が国の関連規定に基づいて自ら決定するが、労働部門に届け出る必要がある。必要とする従業員は企業が自ら招へいし、地元の労働部門に行って関連手続きを終えなければならない。

第十八条　外国投資企業が国有企業の失業者を受け入れ、外国投資企業に再就職させる場合、国と自治区が制定した失業者の再就職に関する優遇政策を享受できる。

第十九条　外商が提出した、審査と解決を必要とする書類に対して、それを受理した機関が書類を受け取った日から10日間以内に審査し、回答しなければならない。外国投資企業が企業登録に必要な書類を揃えて提出した後、自治区、市（盟）の外資誘致センター、プロジェクト認可センターは工商、税務、環境保全、都市建設、土地、対外経済、財政、計画などの部門と協調して共同執務するか、「ワンストップ」サービスを提供し、一回で手続きを済ませなければならない。

第二十条　外国投資企業に対して法律に基づいて保護を与える。各関連部門は下記の規定を厳守しなければならない。
１、法規、規則によって明確に規定されているもの以外に、外国投資企業に対して検査と処罰を行ってはならない。
２、法律、法規によって規定された強制的手段を実施できる機関を除いて、外国投資企業および外国投資家の資産と口座の振替や凍結を銀行に命じたり、その合法的な資産を差し押さえたりしてはならない。

第二十一条　過去の関連規定が本規定に合致しない場合、本規定に基づいて執行する。

第二十二条　本規定は内蒙古自治区人民政府対外開放弁公室が責任をもって解釈し、公布の日から施行する。

	位置　内蒙古自治区は中国北部の辺境地域に位置し、北東から南西の方に斜めに伸び、東西方向の直線距離は2,400キロ、南北方向の最大距離は1,700キロで、東北、華北と西北の三つの地区に跨っている。土地面積は118.3万平方キロで、国土面積の12.3％を占め、各省、直轄市、自治区のなかで3位となっている。東、南と西は八つの省（自治区）に隣接し、北はモンゴル、ロシアと境を接している。国境線の全長は4,200キロである。地形　自治区全体はほぼ高原の地形で、大部分の地域の海抜は1,000メートル以上である。内蒙古高原は中国の四大高原の中で二番目に広いものである。高原のほかに、山地や丘陵、平原、砂漠、河川、湖などの地形もある。気候　地理的位置と地形の影響により、温帯大陸性モンスーン気候を主とする複雑多様な気候が形成されている。春は気温が急上昇し、強風が吹く天気が多い；夏は短くて暖かく、降雨量が集中している；秋は急に冷え込み、霜害もかなり早めに発生しがちである；冬は長くて厳寒であり、寒波が襲来する天気が多い。年間降水量は100―500ミリで、霜の降りない期間は80―150日で、年間の日照時間は2,700時間以上である。大興安嶺と陰山山脈は区内の気象の違いを示す重要な自然の分水嶺で、大興安嶺より東、陰山より北の地域の気温と降雨量はその反対側を明らかに下回っている。自然資源　内蒙古は中国の重要な資源が密集して存在する区域である。　動植物：　植物は合計2,351種余りあり、植生は喬木、灌木、草本植物などからなり、なかでも草本植物の分布面積がもっとも広い。野生動物の種類も多く、動物類は合計117種、鳥類は362種で、そのうちの49種が国と地区の重点保護動物、10種余りが貴重・希少動物に指定されている。　水資源：　内蒙古自治区の現在の水資源備蓄総量は903億立方メートルで、そのうち地表水は675億立方メートルとなっている。区内には大小の河川が千本近くあり、なかでも流域面積が1,000平方キロ以上の河が107本もある。湖は1,000余りあり、そのうち水面面積が100平方キロを超えるものは八つある。そのほか、区内には治療効果のあるミネラルウォーター源や温泉も少なくない。区内の水面面積は合計98.43万ヘクタールで、そのうち利用可能な淡水の水面面積は65.5万ヘクタールで、全国の利用可能な淡水の水面面積の10.68％を占めている。　森林、草原、耕地：　耕地、草原、森林の面積はそれぞれ722.4万ヘクタール、8666.7万ヘクタール、1866.7万ヘクタールで、全国の6.11％、73.3％、15.8％を占めている。　鉱産物：　鉱床の類型が比較的に揃っている。世界で確認されている140余種類の鉱産資源のうち、内蒙古には120種類以上が存在している。埋蔵量が中国一と確認されたものは5種類、全国ベスト10に入っているものは65種類である。そのうち、希土類資源の埋蔵量は8,459万トンで、世界の80％と中国の90％以上を占めている。すでに確認されている石炭の埋蔵量は2247.5億トンで、全国２位となっている。鉄類、非鉄類金属、貴金属などの金属鉱産物および化学工業原料、工業補助材料などの非金属鉱産物の種類も豊富で、埋蔵量も多い。石油、天然ガスの埋蔵量はかなりのもので、すでに確認されている大型石油ガス田は13もあり、石油資源の総量は20―30億トンで、天然ガスの総量は10,000億立方メートルと推定されている。鉱産資源の埋蔵量（石油、天然ガスは含まない）の潜在的価値は13兆元に達し、全国の10％以上を占め、第三位となっている。　観光資源：　内蒙古は観光資源に富んでいる。例えば、豊富多彩な民族文化、草原の景観、大興安嶺の原生林、黄河の景観、不思議な響沙湾、数多くの湖と温泉、ジンギスカンの陵墓、王昭君の墓、古代の万里の長城、陰山の古寺である五当召、五塔寺、百霊廟、後漢時代の壁画古墳群などの遺跡がある。環境の状況と対策　特殊な地理的条件がゆえに、自治区のかなり多くの地区の生態環境はかねてから厳しい状況におかれている。ここ数十年来、温室効果や非科学的開発利用などによって、干ばつや風による浸食、砂漠化、水土の流失がさらに深刻化している。砂漠化或いは潜在的砂漠化土地面積は自治区総面積の60％を占めているばかりか、毎年67万ヘクタールのスピードで広がっている。　牧草地帯の砂漠化、退化、アルカリ化によってここ数年、砂あらしが頻繁に発生している。東部の大興安嶺山地の水源涵養機能が衰え、松花江―遼河流域で水害が起こる環境的原因となっている。区内の黄河と西遼河流域区間だけで毎年の土壌流失量は3億トンに達し、3万ヘクタール余りの土地に相当する。それと同時に、土砂が河床に堆積し、河川の流れが止まることが加速されている。　生態環境を改善するために、内蒙古が西部大開発戦略を実施する「十大プロジェクト」の主要な「生態建設プロジェクト」がここ数年相次いで始動した。その中には農業区の耕地を森林（草地）に戻すプロジェクト、牧畜区植草休牧プロジェクト、国家生態重点県の建設プロジェクト、「三北」（東北地方、華北地方と西北地方のこと）防護林建設プロジェクト、防砂治砂プロジェクト、大興安嶺天然林保護プロジェクトと生態移民プロジェクトなどが含まれている。　生態環境建設の目標：　2005年までに生態環境の持続的な悪化に歯止めをかけ、2010年には一応の成果が見られ、21世紀の中葉には麗しい自然環境を作り上げることを目指している。
二、人口と民族
	人口統計　自治区の総人口は2361万9200人。人口増加率　人口自然増加率は9.7％。民族および人口の構成　蒙古族、漢族、満州族、回族、ダフール族、オウンク族、オロチョン族、朝鮮族など49の民族からなり、そのうち蒙古族は397万2600人、漢族は1874万65万人、その他の少数民族は90万100人。非都市住民は1378万人で、そのうち農村には1187万人、牧畜区には191万人いる。教育レベル　区内には各分野の専門技術者が50万人もおり、そのうち約14万人が高級または中級の技術資格をもっている。そのほか、さまざまな科学研究機構が324ある。2000年までに自治区の71の旗（県）で「九年間の義務教育をほぼ普及する」と「青壮年の非識字者をほぼ一掃する」目標を達成した。学齢児童の入学率は99.44％、中学生の入学率は96.6％、中学卒業生の進学率は約60％に達している。中学校・高等学校の在学生徒数は７万2千人で、青壮年の識字者の比率は96.8％に達している。　2000年現在、自治区には小学校10147校、小学教育ステーション6299ヵ所、中学校1330校、高等学校377校、中等専門学校269校、高等専門学校156校、大学18校、成人大学12校がある。
三、経済
	概況　内蒙古自治区は全国の鉄鋼、石炭の生産基地であり、製材工業、農産物・畜産物化工、電力、機械製造、化学工業、エレクトロニクス、紡績、製糖、製紙、軽工業なども全国で重要な位置を占めている。農業・牧畜業が比較的に進んでおり、中国の重要な食糧、食用油、砂糖の生産基地であれば、重要な牧畜業の生産基地でもある。特に牧畜業の総合生産能力は全国の５大畜産地区でトップとなっている。国内総生産（GDP）　2000年現在1400億元に達している。 GDPの伸び率　2000年における自治区のGDPは前年比9.7％伸び、「第九次五ヵ年計画」期における年平均伸び率は10％であった。一人あたりのGDP 　1999年現在5350元。住民の所得　1989年からずっと続いていた住民の一人あたり可処分所得が全国でワースト１の状態に1997年に終止符が打たれ、1999年には全国22位に躍進した。2000年現在、住民の一人あたり可処分所得は前年比7.3％増の5120元に達し、「第八次五ヵ年計画」期より58.9％増加し、年平均伸び率は9.7に達した。農民、牧畜民の一人あたりの純収入は2050元に達し、年平均伸び率は5％であった。 GDPの構成　2000年における第一次、第二次、第三次産業増加額の構成割合：25：39：36 第一次、第二次、第三次産業増加額と伸び率　　2000年における第一次産業の増加額は352億元に達し、前年比2.6％伸び、「第九次五ヵ年計画」期の年平均伸び率は6.4％であった。　　2000年における第二次産業の増加額は552億元に達し、前年比12.3％伸び、「第九次五ヵ年計画」期の年平均伸び率は11.7％であった。　　2000年における第三次産業の増加額は496億元に達し、前年比11.6％伸び、「第九次五ヵ年計画」期の年平均伸び率は10.7％であった。貧困人口と貧困対策計画　2000年末現在、衣食の問題がまだ解決されていない自治区の貧困者数は80万４千人で、衣食の安定的確保を必要とする人口は300万人で、他の地に移住する必要があるものは20万人余りである。インフレ率　2000年における住民消費価格は前年比1.3％上昇した。失業率　2000年は3.34％である。財政収入　2000年における全自治区の財政収入は155億６千万元で、「第八次五ヵ年計画」期末より倍以上増え、年平均伸び率は15.3％である。そのうち、地方財政総収入は110億７千万元で、年平均伸び率は20.4％である。対外経済貿易　すでに100余りの国や地域と貿易往来および経済協力関係を結んでおり、輸出商品は1,000品目に近い。ロシア、モンゴル共和国との国境貿易は急速に発展している。　「第九次五ヵ年計画」期における自治区の輸出入総額は75億８千ドルで、うち輸出額は41億６千ドルである。2000年における自治区の輸出入総額は75億８千ドルで、うち輸出額は10億である。　現在、対外的に開放されている窓口は18あり、なかでも一級窓口は11、三級窓口は７つである。開発区は16あり、うち国クラスの開発区は４つ、自治区クラスの開発区は12である。外資利用の状況　2000年末現在、自治区には外国投資企業が1871社あり、契約ベース投資額は25億5932万ドルになっている。　外国融資利用の規模が絶えず拡大し、2000年末までに国際金融機関および外国政府の融資を利用したプロジェクトは78に達し、融資総額は17億2400万元に達する。外国政府の寄贈プロジェクトを43件受け入れ、総額は5278億元に達する。これらのプロジェクトは自治区の70余りの旗（県）に行き渡るものであり、農業、教育、医療・衛生、交通、エネルギー、環境保全などの分野に及んでいる。外国融資利用額の同じ時期の社会固定資産投資額に占める割合は5.1％に達している。外国資金の実際利用額は人民元に換算して431億4000万元に達する。支柱産業　農産物・畜産品加工業、エネルギー工業、冶金工業、化学工業などである。
四、通信
	郵便　一応の規模をもつ近代的郵便ネットワークがすでに出来あがっており、自治区全域をカバーし、全国各地に通じ、世界各地とも結ばれている。1999年末現在、自治区全体の郵政固定資産総額は15億元に達し、郵便幹線ルートの総延長は6万２千キロに達し、すべての郷鎮（蘇木）に郵便物が配達され、旗（県）以上の町はすべてコンピューターの使用を実現した。フフホト＝北京など８本の高速道路郵便ルートが開通されており、速達便、宅急便などは世界各地に配達できる。電気通信・電話システム　現在、光ケーブルを主とし、衛星通信やデジタルマイクロウェーブを補助とする、自治区全域をカバーし、全国にアクセスできる大容量、高速、デジタル化の電気通信ネットワークが一応出来あがっており、自治区の情報化建設のためネットワークのバックアップおよび情報プラットホームを提供する能力を備えている。国の長距離一級幹線としては北京＝フフホト＝銀川＝蘭州間の回線、省（自治区）間の光ケーブル幹線としてはフフホト＝西安、フフホト＝北海、扎蘭屯＝チチハル、フランホト＝白城、赤峰＝朝陽間の回線などが自治区を貫いている。ほとんどの伝送設備は世界でも先進的なSDH技術を取り入れている。自治区の公衆電話網の容量は200万回線以上で、電話加入者は150万人余になっている。放送・テレビ　放送・テレビのカバー率は81.3％である。
五、交通運輸
	鉄道　自治区内には国有鉄道幹線が1４本、支線が12本、地方鉄道が５本あり、営業距離数は7083キロ余りで、鉄道の密度は59.9キロ／万平方キロである。北京―通遼鉄道、北京―包頭鉄道、包頭―蘭州鉄道などが東西の方向に走り、東北地方、華北地方と西北地方を結ぶルートとなっている。満州里とアルリエンホトは大型の陸上運輸窓口で、ロシアとモンゴル共和国に隣接し、ヨーロッパ諸国に直接通じる。道路　自治区の道路開通距離数は６万3千キロに達し、密度は532.6キロ／万平方キロである。95％以上の郷（蘇木）にバスが通じている。民間航空　民間航空の空港が７つあり、国内線20本と国際線２本が飛んでおり、飛行距離は6万７千キロである。
六、外資誘致のホットスポットとプロジェクト
	「内蒙古自治区の外資誘致拡大に関する政策規定」の第二章の「産業動向」に、内蒙古自治区が次のような重点産業への投資を奨励していることが明記されている。一、農産物・畜産品を原料とする加工産業および農業・牧畜業の総合開発。　二、水利、電力、交通、対外窓口、小都市などの基盤産業およびインフラ整備、その他の公益事業。　三、希土類を原料とする製品、バイオプロジェクトの開発、生産および自治区科学技術庁に認可された他のハイテク製品の開発、生産。　四、観光資源および観光地の開発、建設。　五、荒れ山、傾斜地、谷間の整備、砂漠化対策プロジェクト、耕地を林地（草地）に戻す経営プロジェクトおよび他の環境保全プロジェクト。　六、鉱産資源の探査、採掘、加工。　七、ファインケミカル、石油化学、石炭化学の付属製品の生産加工。　八、新型建材の開発、生産および廃棄物リサイクルプロジェクト　九、買収、合併、株式保有、持ち株などの形で内蒙古の企業に対して資産の再編を行う。内蒙古自治区の外資誘致プロジェクト（一部）　１、良質活性炭生産ライン　２、乳牛、食用羊の胚胎移植普及基地　３、蒙古医薬の新薬「保利爾」（バオリル）の生産プロジェクト　４、年産15万トンの良質トウモロコシ・デンプン保水剤プロジェクト　５、自然カロチン生産プロジェクト　６、内蒙古昭君民族園　７、年産1万トンのアルミ板、アルミ箔プロジェクト　８、内蒙古カオリン生産基地の建設　９、東勝市の第三期給水拡張プロジェクト　10、包頭市総合体育館　11、生ゴミ総合処理プロジェクト　12、包頭市金興薬用カプセル株式譲渡プロジェクト　13、希土類ハイテクの3000トン単一希土分離ラインの延長プロジェクト　14、伊克昭盟化学工業の天然ガスによる年産15万トンのメチル・アルコール製造プロジェクト　15、年産200トンのカシミア糸精紡技術改造プロジェクト　16、華蒙金河の年産1万トンリジンプロジェクト　17、包頭鉄鋼の小型インゴット連続鋳造プロジェクト　18、雷蒙欣などエフェドリン新製品シリーズ
七、外資導入の優遇政策
	「外国投資を奨励する内蒙古自治区の優遇政策」第一条　改革、開放の度合いを高め、外国投資をさらに誘致し、自治区の外向型経済の発展を促すため、国の関連優遇政策のほかに、国および内蒙古自治区の関連法律に基づいて、自治区の実情を踏まえて本規定を制定した。第二条　本規定は、外国および香港、マカオ、台湾地区の会社、企業およびその他の経済組織と個人が内蒙古自治区に設立する中外合弁企業、合作経営企業、独資企業（以下「外国投資企業」と略す）および他の公益事業に適用する。第三条　経営期間10年以上の生産性外国投資企業に対して、自治区がその発展を奨励する産業に携わる場合、地元の税務主管部門の確認を経て、利益が出る年度から５年以内に、企業所得税（法人税）を一時徴収の後還付する。増値税（付加価値税）の25％に相当する地方の留保部分について、生産開始後５年以内に、地方財政によって全額還付する。自治区の奨励産業のリストは自治区の経済貿易委員会が関係部門と共同で制定し、発表する。実際の経営期間が10年未満の場合、還付された所得税と増値税を再納付しなければならない。第四条　投資額の大きい外国投資企業の設立を奨励する。１、国務院が認可した省都都市、国境沿いの都市およびハイテク開発区に設立された生産性外国投資企業とハイテク産業は、沿海（国境地帯）開発都市およびハイテク産業区の税収優遇政策を享受できる。２、外商の投資額が500万ドル以上で、経営期間が10年間を超え、サービス業に携わる外国投資企業は、利益が出る年度から既定の税率で所得税を上納した後、地方財政部門によって50％還付される。第五条　開発区内のハイテク企業および輸出型企業は、国が定めた税率で所得税を上納するが、15％を超えた部門については地方財政部門によって還付される。第六条　外国投資企業の外国人投資家に対して、その企業から配分された利益を中国国内に再投資し、輸出型企業の規模を拡大し、経営期間が5年を下回らない場合、地元の財政部門の認可を得て、その再投資部分がすでに上納した企業所得税を全額返却する。製品の自主経営あるいは委託輸出をする場合、現行の国の輸出税還付（免除）政策を適用する。企業の輸出額が同年度の生産高の60％を超えた場合、地元の財政部門の確認を経て、実際に上納した所得税について、10％を超えた分は財政部門によって還付される。　　　　　　　　　第七条　外国投資企業に対して地方所得税を免除する。第八条　外商がエネルギー、交通などのインフラ建設プロジェクトに投資する場合、投資者がBOT（建設―経営―引渡し）方式で融資し、経営権の譲渡などの方式で建設と経営を行うことを奨励する。重点交通プロジェクト、旧市街改造プロジェクトに携わる外国投資企業が認可を得て周囲の一定範囲内でプロジェクトに関連する土地開発やサービスの経営を行うことができる；企業が経営の要請に応じて、自治区の財政、物価部門の認可を得て価格と料金の基準を自ら決めることが出来る。外資がハイレベルの道路の建設に投資することをよりいっそう奨励し、その車両通行料金収入から実際に上納した営業税について、道路開通の日から8年以内に、地元の財政部門によって全額還付する。第九条　外商が出資、買収、株式保有、持ち株、債務負担などの形で旗（県）レベル以上の人民政府に譲渡が批准された国有企業の全部または一部の所有権を取得することが出来る。第十条　土地使用の優遇政策を実施する。１、外国投資企業は許可された建設期間内において、土地使用費を免除される。２、投資者が既存の会社敷地を利用して新企業を設立し、しかも経営期間が10年間以上に及ぶ場合、操業開始年度から5年以内において土地使用費を免除される。３、経営期間15年以上の輸出型企業、ハイテク企業、エネルギー、交通、インフラ建設、資源開発、原材料生産に携わる外国投資企業について、操業開始日から、投資額50―100万ドルの企業に対して5年間の土地使用費を免除し、投資額101―300万ドルの企業に対して７年間、301―500万ドルの企業に対して10年間、500ドル以上の企業に対して15年間の土地使用費を免除する。４、外国投資企業が自治区で退化した草地、牧場を改良する場合、法に基づいて使用権を取得後、自治区の計画に基づいて牧畜業の開発をすることができる。５、外国投資企業が栽培業、養殖業に携わる場合、権限を有する人民政府の批准を経て、開発組織や個人に対して長期間の使用を認めることができる（ただし、使用期限は50年間以内とする）。６、外商、外資が国有の荒れ山、荒れ地、砂漠、砂地、谷間などを開発する場合、農業用地として開発できるところを優先的に農業用地に開発し、権限のある政府部門の批准を得て50年間の使用期限を取得できる。建設用地に開発する場合、建設規模が契約の規定に達した後、その使用権譲渡金に含まれる地方留保の分については地方財政によって全額還付される。７、外商、外資が自治区の小都市に対して建設、改造を行う場合、地元政府の認可を経てそれなりの優遇政策を享受する。　　　　第十一条　自治区の遠い辺境地区の外資誘致を促すため、申請を経てそれらの外国投資プロジェクトを開発区内に移して実施することを認める。関連部門は場所変更になったプロジェクトの計画立案、認可、建設および税務振替などの面で協力する。第十二条　外国投資企業が生産および流通の過程において、短期回転資金とその他の融資を必要とする場合、口座開設銀行の審査を経て融資プロセスに基づいて優先的に資金を貸し付けられる。外国投資企業が現金、固定資産または国が承認するその他の財産を銀行に担保として入れて、人民元の融資を申請することができる。第十三条　外国投資企業が地方的事業費徴収の面で内国民待遇を享受し、中国の企業、国民の料金基準で徴収され、人民元で決済することができる。外国投資企業が興す公益事業に必要な水、電気、ガス、通信設備などは必要に応じて優先的に供給し、費用徴収面で国内の非外国投資企業と同様に扱い、統一基準で徴収する。第十四条　輸出型企業、ハイテク企業、エネルギー、交通、インフラ建設および原材料生産の企業に対して、都市インフラ関連施設費を半額で徴収する。第十五条　外国投資企業の製品輸送は、関連運輸部門に輸出計画の報告を提出し、運輸部門が優先的にアレンジしなければならない。第十六条　外国投資企業に勤務する外国籍の従業員（その家族も含む）は、所属する会社の有効な証明書によって、自治区内における食住、交通、医療などの面で国内の人員と同一の費用徴収基準で扱われる。第十七条　外国投資企業の給与とボーナスの基準および給与総額は企業の董事会（取締役会）が国の関連規定に基づいて自ら決定するが、労働部門に届け出る必要がある。必要とする従業員は企業が自ら招へいし、地元の労働部門に行って関連手続きを終えなければならない。第十八条　外国投資企業が国有企業の失業者を受け入れ、外国投資企業に再就職させる場合、国と自治区が制定した失業者の再就職に関する優遇政策を享受できる。第十九条　外商が提出した、審査と解決を必要とする書類に対して、それを受理した機関が書類を受け取った日から10日間以内に審査し、回答しなければならない。外国投資企業が企業登録に必要な書類を揃えて提出した後、自治区、市（盟）の外資誘致センター、プロジェクト認可センターは工商、税務、環境保全、都市建設、土地、対外経済、財政、計画などの部門と協調して共同執務するか、「ワンストップ」サービスを提供し、一回で手続きを済ませなければならない。第二十条　外国投資企業に対して法律に基づいて保護を与える。各関連部門は下記の規定を厳守しなければならない。１、法規、規則によって明確に規定されているもの以外に、外国投資企業に対して検査と処罰を行ってはならない。２、法律、法規によって規定された強制的手段を実施できる機関を除いて、外国投資企業および外国投資家の資産と口座の振替や凍結を銀行に命じたり、その合法的な資産を差し押さえたりしてはならない。第二十一条　過去の関連規定が本規定に合致しない場合、本規定に基づいて執行する。第二十二条　本規定は内蒙古自治区人民政府対外開放弁公室が責任をもって解釈し、公布の日から施行する。