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外資誘致への取り組みを強化するため、貴州省人民政府は1998年1月24日、「貴州省がいっそう政策を緩和して投資環境を改善するためのいくつかの規定」を制定した

一、 外国投資や香港経済特別区、台湾、澳門地区の投資による生産性プロジェクト（石油、天然ガス、希少金属などの資源開発プロジェクトを除く）と他省（直轄市、自治区、以下同じ）が投資し、設立する生産性企業は、経営期限が10年以上の場合、利益を獲得しはじめた年度から、2年以内は企業所得税の徴収を免除し、3年目から5年目の納入すべき企業所得税は同じクラスの財政部門が全額返還する。外国業者と他省が投資するエネルギー、交通、水利施設、都市公共施設などインフラ、グリーン産業、観光開発プロジェクトは、経営期限が15年以上の場合、利益を獲得しはじめた年度からの2年以内は企業所得税の徴収を免除し、3年目から10年目に納入すべき企業所得税は同じクラスの財政部門が全額返還する。以前から実施されている関連企業所得税減免政策の期限が未満のものは、今後上記の規定に基づいて順次延ばして取り扱うことができる。
　二、外国投資家と他省の投資企業が非耕地資源を利用して農業開発プロジェクトを始める場合、収益を得た年度から3年から5年までの農業税を免除し、具体的な適用年限は同じクラスの財政部門が確定する。非耕地で課税すべき農業特産品を開発した場合、収益を得た年度から三年間の農業特産物税を免除する。 　　
三、 貴州省の投資家は不動産に値段をつけて外国投資家と他省の投資家と合弁、合作し、開発的、生産的なプロジェクトを始め、不動産の名義書き換えをする際には、印紙税を免除する。
　四、他省の投資家が貴州省に来て、国の産業政策に合致した貴州省の支柱産業を発展させ、科学技術の進歩を促進するプロジェクトを始める場合、税務主管機関の許可を経て、固定資産投資方向調節税を徴収するなどの面で特恵を与える。 　　
　五、外国投資家と他省の投資企業が土地を使用するとき、異なった業種、用地の異なった用途、異なった地域の位置および産業政策と需給関係などの情況によって、それぞれ法律に基いて、分け与えや譲渡などの方式で土地使用権を獲得し、土地使用費の上納と土地譲渡金の支払い金額と期限の面で特恵を与えることができる。 　　
　六、外国投資家と他省の投資家が貴州省国有企業の再編、株式制改革、改造に参与することを奨励する。政府の指導と企業自らの意志を堅持する前提の下に、経済収益がより高く、発展の見通しがより明るい大中型企業を含むかなり多くの国有企業を選び、外資企業を誘致して外資を導入し、接ぎ木をするかたちで改造を行う。外国投資家と他省の投資家は自らの意志で株式参加、持ち株、共同経営、併合、買収、リース、委託管理、請け負いの形をとって参与する。他省の強みを持つ国有企業の参与に対し、資産授権の形式をとることができる。外国投資家の参与に対し、国の関連規定に基づいて必ず中国側の持ち株の業界が国の規定によって取り扱わなければならず、残った部分は持ち株の割合を開放する。接ぎ木のかたちで改造する過程で、国と貴州省の国有企業改革に関する扶助政策を享受することができる。国有企業資産に対する評価は、国の関連準則を遵守し、異なった情況を区別して準則に合ったさまざまな方法で評価し、そして価格は市場の相場によって上下の値段をつける原則に基づいて、同じクラスの政府が最低基準価格を確定し、現存資産をスムーズに流動させることを促す。 　　
　七、外国投資家と他省の投資家が貴州省の企業を買収、併合する場合、新たに企業の名称を申請すること　ができるし、もとの名称を引き続き使うこともできる。 　　
　八、中国国内にすでに三つの一定の規模をもつ企業に投資し、あるいは実際資本投入が3000万�j以上に達する外国投資家は、貴州省で投資的企業を設立することを申請することができる。 　　
　九、外国投資家と他省の投資家が貴州省に来て企業を設立し、流動資金と技術改造の貸付けを必要とする場合、各金融機関は国の貸付け政策によって、省内の企業と平等に扱い、貸付けのサポートを与える。そのなかの資源の強みを持つプロジェクト、貧困脱却扶助の協力プロジェクト、企業の重点技術改良プロジェクトに協力して開発することに対しては、貸付けの面で優先的に手配すべきである。 　　
　十、外資企業による製品の国内外での販売の比率は、国の特殊な規定を除いて、制限を受けることはなく、企業が自主的に確定することができる。 　　　
　十一、外資企業への給水、供電、ガス供給、通信、その他の料金に対し、省内企業と同じ価格を実行し、貴州省で投資した外国投資家の長期居住者と配偶者および子女が有効な証明書を持参し、貴州省内の医療?衛生機構で医者の診察、治療を受けるか、子女の入学、旅行サービス、分譲住宅の購入などの面で、現地住民と同等の待遇を享受する。貴州省の経済発展のために、著しい貢献をした外国投資家に対し、所在地人民政府は「栄誉公民」などの称号を授与することができる。法律を守り、経営上の信用がよく、上納税額の高い外国投資企業に対し、現地政府は関連部門に権限を授けて相応の栄誉証明書あるいは称号を授与することができる。 　　
　十二、貴州省に投資し企業を設立した他省の投資家に対し、戸籍の制限をゆるめ、そのなかに、投資額のかなり大きな投資家の子女の入学と進学に配慮を与える。各地は実際情況から出発して相応の具体的な実施方法を制定することができる。 　　
　十三、貴州省の各都市で実際の投資総額が100万�j以上に達した外資企業は、その導入した管理者と中堅技術者は、一般に同企業で2年以上勤務した場合、所在する都市に長期居住証明書を申請することができ、同企業を審査許可した対外経済貿易部門が企業の質と導入した人の勤務年限を審査してから、現地の公安部門へ赴いて登録手続きを取ることができる。 　
　十四、国際慣行に従い、法律に基いて外国投資家と他省の投資企業の著作権、特許権、商標権と図面、設計案、技術説明書、技術規範、コンピューターソフトなどの知的所有権を保護し、法律に基いて権利を侵害した部門と個人を処理する。 　
　十五、行政事業的費用徴収の許可証制度を実行し、むやみてやたらに費用を徴収することを断固として制止する。法律・法規、国務院と国家発展計画委員会、財政部、省人民政府の規定した行政事業的費用徴収の項目と基準を除いて、外資企業と他省の投資企業に対し行政事業的費用を徴収してはならない。費用徴収部門は省物価局の授与した費用徴収許可証に頼って、省財政庁が統一的に印刷した費用徴収領収書を使って、費用徴収許可証を示したうえで費用徴収を実行する。省財政庁、省物価局の認可を経ていない場合、いかなる部門も企業からいかなる費用を受け取ってはならない。関連部門は「企業の費用徴収監督カード」を作って企業に交付し、カードに費用の項目、基準、根拠、時間、金額などをはっきりと書き込むようにする。監督のために、費用徴収者が費用を徴収した後、部門の名称と本人の姓名を注記しなければならない。費用徴収者が署名しないならば、企業は納付を拒否する権利があり、また関連部門に向って苦情を訴えて、知らせる。 　　
　十六、公開して事を処理する制度を実行し、サービスの質と執務の能率を高める。外資企業と他省の投資企業が手続きをとることと関連のある各クラスの部門は、事を処理する要求、順序手続き、期限、費用基準を明確にし、事を処理する人の姓名、職務などをともに書面の形で事務所に公示し、公開に承諾し、監督を受け入れる。処理すべきことはできるだけ早く処理しなければならず、処理できないことは関連規定によって事情を説明し、回答すべきである。各地は「窓口一本化」執務のやり方を推進し、共同で執務することを実行し、「一本化」サービスを行い、事を処理する順序手続きを簡略化し、執務の能率を高め、投資家の便宜をはかる。 　　
　　省人民政府と各部門が以前制定した規則が上述の内容と抵触する場合、すべてこの規定に基づいて実行する。

　貴州省人民政府のいっそう外資導入の仕事を立派に行うことに関するいくつかの規定(2000年6月8日公布)

　第一条　開放の戦略を貫徹、実施し、外資導入の仕事をいっそう立派に行い、外国の会社、企業とその他の経済組織、個人、華僑、香港、澳門、台湾の同胞が貴州省に来て投資するようにするため、国の関連法律?法規に基づいて貴州省の実情と結び付けて、本規定を制定する。
　第二条　一般に貴州省内で外国投資家が投資して設立した企業（以下外資企業を略称）はすべてこの規定を適用することができる。
　第三条　外国投資家が貴州省で国の産業政策に合致した外国投資企業、製品輸出企業、先進技術型企業、輸入代替型企業を設立することを奨励し、外国投資家が旧市街区の改造、一般住民の住宅建設などの不動産開発、経営に投資することを奨励し指導し、外国投資家が鉱産物資源のリスク探査に投資することを認め、法律に基づいて優先的に開発する権利を享有させる。特にわが省の農業、エネルギー、交通、原材料などの基礎産業、インフラと環境保全プロジェクト、生態環境保全モデル・プロジェクト、国有大中型企業の技術改造および観光などの第三次産業の弱い部門に投資する外国投資家に奨励を与える。外国投資家がわが省の上述の投資範囲で投資する場合、国の別の規定があるもの以外は、外国投資家が独資、持ち株、投資の比率を増やすことを認める。
　第四条 外国投資企業の企業所得税は次の規定によって実行する。　　
　（一）生産的外国投資企業（石油、天然ガス、希少金属、貴金属などの資源開発プロジェクトを除く）に対して、経営期限が10年以上に達する場合、収益年度から1年目から3年目まで企業所得税を免除し、4年目から5年目まで企業所得税を半減する。
　（二）外国投資家が農業、林業、牧畜業、環境保全プロジェクト、生態環境保全モデル?プロジェクトおよび貧困地区と少数民族地区に外資企業を設立し、経営期限が10年以上に達する場合、（一）の規定によって所得税を減免して満期後、税収管理の権限に基づいて、申告して認可を経て、その後の10年内に15％−30％の企業所得税を引き続き減免することができる。
　（三）外国投資家が投資して設立した製品輸出型企業は、税法によって企業所得税の徴収を免除するかあるいは半減して満期後、一般にその年の輸出製品の生産額がその年の企業製品生産額の70％以上（70％を含む）に達した場合、税法の定めた税率によって企業所得税を半減することができる。
　（四）外国投資家が投資して設立した先進技術型企業は（一）、（二）の規定によって税金を減免して満期後に、依然として先進技術型企業であることが確認された場合、企業所得税の半減徴収は3年延長することができる。
　（五）外資企業の国外投資家が企業から得た利潤は直接この企業へ投資し、登録資本を増加するかあるいは資本としてその他の外資企業を創立し、経営期限が5年以上に達する場合、投資家が申請し、税務機関の許可を経て、その投資部分のすでに上納した所得税の40％の税金を返済する。さらにその分けてもらった利潤で再び投資し、製品輸出企業あるいは先進技術型企業を設立、拡充し、経営期限が5年以上に達する場合、申請して許可を経て、再投資部分のすでに納めた企業所得税をすべて返済する。
　（六）外国投資企業と外国企業がわが省で設立した生産?経営に従事する機構、場所は年度損失が発生した場合、次の納税年度の所得で補うことができる。次の納税年度の所得が不足した場合、年々引き続き補うことができるが、最も長い期限は5年を上回ってはならない。
　（七）貴陽市に設立した生産型外資企業は24％の税率で所得税を徴収する優遇政策を享受する。
　（八）外資企業と外国企業所得税法の規定に基づいて、貴陽市のハイテク開発区でハイテク生産に従事する外資企業は、15％税率で企業所得税を徴収することができる。貴陽市でエネルギー、交通、技術集約、知識集約および投資額3000万�j以上の投資プロジェクトに対し、申告して、国家税務総局の許可を経た後、15％税率によって企業所得税を徴収することができる。
　第五条　普通の外資企業は七年間地方所得税を免除し、華僑、香港、澳門、台湾同胞が投資する場合、10年間地方所得税を免除する。エネルギー、原材料、交通、通信、農業などの開発的プロジェクトに投資し、製品輸出企業、先進技術型企業を設立し、貧困地区、少数民族地区で企業を設立する場合、10年間地方所得税を免除し、華僑、香港、澳門、台湾同胞が投資する場合、15年間地方所得税を免除する。
　第六条　外資企業が建てた部屋、あるいは自らの使用のために、新たに建てた家屋を買い入れる場合、完工するかあるいは買い入れた月から、3年間家屋不動産税を免除する。外資企業は3年の車輌船舶使用許可証税を免除する。
　第七条　1994年1月1日以後に商工業登録をした外資企業の生産して輸出した製品は、税法によって輸出税金還付の配慮を享受することができる。
　第八条 外資企業は法律に基いて土地使用権を得て、相応の優遇条件を享受することができる。
　（一）外国投資家が土地に投資して開発経営を行い、譲渡の方式で法律に基づいて土地の使用権を獲得し、法定の効果がある期限内に、その土地使用権は法律に基いて譲渡、賃貸し、抵当にし、継承することができる。
　（二）外資企業がもともと分け与えられた土地の使用権あるいは法律によって分け与えるやり方を採用することが認められて取得した土地使用権は、経営期限が10年以上に達する場合、異なったプロジェクト情況によって、その用地使用料は3年から5年までの特恵を与えることができる。
　（三）国務院あるいは省人民政府の許可を経て確認された経済開発区内で、土地使用権を譲渡する場合、その地価はその用地の異なった地域、位置、異なった用途および産業政策と需給関係によって、以下の優遇を与える。　　
　１．国あるいは省科学技術委員会の確認したハイテク開発プロジェクトは、地価の25％から35％までの特恵譲歩を与えることができる。
　２．交通、エネルギー、通信などのインフラ、基礎産業の工業建設プロジェクトは地価の20％から30％までの特恵譲渡を与えることができる。
　３．文化教育、医療?衛生事業の建設プロジェクトに投資する場合、地価の15％から25％までの特恵譲歩を与えることができる。
　４．製品輸出の外資企業の用地は地価の10％から20％までの特恵譲歩を与えることができる。
　５．投資家が一回限りで土地使用権地価を交付することが確かに困難である場合、譲渡側の同意をを経て、分割払いができるが、分割払いの時には公定の銀行利率によって利子を計算すべきで、現地政府が土地の金額を値段付けして株式参加することができる。
　第九条　その他の関連規定によって、プロジェクト用地がすでに地価の特恵を享受した場合、第八条（三）の規定は実行しない。部品、パーツ部品、補助部品、補助材料、包装材料は税関が保税し、品物を監視・管理するが、輸入時には、輸入許可証を受領することを免れることができ、税関は企業の契約あるいは輸出入契約によって検収する。 外資企業が加工して輸出する製品は、一般に国の輸出許可証による管理と「商品検査法」の規定を実行するものに属し、必ず商品検査機関が検査を実施しなければならない場合、輸出時には、税関は輸出許可証と商品検査機関の署名した検査書類を見て通関を許可する。
　第十条　外国側の投資家は直接国外の銀行あるいは企業から外貨を借り入れることができ、自ら債務元利の返済を引き受ける。外資企業が登録資本以外に、企業の名義で外から資金を借り入れた場合、投資の比率によって中国側が担保を提供する必要のある部分は、国家発展計画委員会の対外融資管理計画に組み入れる。
　第十一条　中国銀行貴州省支店は金融の法規に基づいて、ハイテクおよびその製品を輸出する外資企業に対し、優先的に助成する。信用の良好な外資企業に対し、銀行の認可を経て、信用担保貸付を行うことができる。外資企業の提供した不動産、動産、株式権益によって、担保付貸付あるいは抵当貸付を行うことができる。
　第十二条　外国投資家が国の規定した手続きによって、国有企業の一部の財産権を買い取って株式制経営に従事することを認める。許可を経て、外国投資家にすでに建設するかあるいは建設しているインフラと基礎産業のプロジェクトの株主権あるいは一定の期限内の経営権を譲渡することができる。国外投資家が現有企業と株式制企業を構成する場合、関連規定によって株式の発行を申請し、国の許可を経て、国内外で資金を調達することができる。
　第十三条　外国為替管理
　（一）外資企業が規定に基づいて、外資企業の外国為替登録証明書を取得した後、所在地の外国為替指定銀行に外貨勘定を開設することができる。外国為替登録をきちんとしていない企業は、外国為替管理局に外国為替指定銀行に3カ月を期限とする臨時外貨勘定をすることを申請ができる。
　（二）外資企業の外貨収入は外国為替決済をしなくてもよく、外国為替指定銀行あるいは国内の外資銀行に現金勘定を開設することを許可する。外資企業が正常な生産・経営の範囲で対外的に支払いをする場合、支払契約と証拠書類を持参して、直接外国為替指定銀行で扱ってもらうことができる。外貨債元利を返済する場合、外国為替管理局の許可書類を持参して扱ってもらう。
　（三）わが省に投資しにきた外国投資家の利潤、配当金、割増配当金および外国籍従業員の賃金およびその他の正常な所得は、送金することができ、董事会の分配決議書類、納税証明書、関連文書を持参して、その外貨勘定から支払うことができる。
　（四）外資企業の外貨投資金額あるいは生産経営における正常な外貨収入は人民元に両替しなければならず、あるいはまた外貨勘定の資金が不足したため、外貨を買い入れなければならない場合、外国為替管理局の資格審査を経て、条件に合ったものは、外貨調整市場で、外貨を売るかあるいは買い入れることもできる。
　　第十四条　外資企業の国内で取得した人民元の利潤は、企業董事会の利潤分配決議書を持参して、納税してから、および登録会計係の資格検査認定を通じた後で、現地の外国為替管理局の証明を出して、投資資本として、外資企業と同等の待遇を享受することができる。
　　第十五条　外資企業が優先的にわが省の基本建設あるいは技術改造の計画に組み入れられ、建設場所の確定、土地の収用、建物を取り払って他所へ移転すること、運送、エネルギー・原材料などの面で優先的に安配する。
　　第十六条　外国投資家が国の奨励するプロジェクトに投資した場合、その製品はすべて国内で販売することができる。
　　第十七条　外国投資家及び国外から招聘した人は、生産?経営の必要からつねにわが国を出入りしなければならない場合、一年間のマルチ出入国証明書の取り扱いを申請することができる。 中外合弁企業と中外合作企業は出国あるいは香港?澳門地区へ経済と貿易の業務活動に従事しにいく中国側の人を派遣しなければならない場合、省対外経済貿易部門の審査許可を通じて、外事部門で出国の手続きを取ることにする。
　　第十八条　外資企業に対しては、法律、法規、規則の定めた費用項目と基準を除いて、いかなる費用も受け取らない。
　　法律、法規、規則に定められた以外の費用に対し、外資企業は納入を拒否する権利があり、関連部門に告発するかあるいは人民法院に向って起訴することができる。
　　第十九条　貴州省外資導入局は、全省の外資導入を全体的に計画案配し、バランスをとることに責任を負い、先頭に立って関係部門とともに外資企業に協調、管理、サービスを行う。
　　第二十条　省人民政府は外国投資家提訴協調センターを設立した。このセンターは行政権限の範囲内で、外資導入と外資企業に関する面での提訴などを受理するかあるいは協調することができる。

　　第二十一条 外資プロジェクトの審査許可機関は、すべての関連文書を受け取った日から、下記の期限によって回答するかあるいは関係のある手続きを取る。
　（一） 本省の審査許可権限内に属するプロジェクトは、そのプロジェクト提案書とフィージビリティ?スタディ報告に対し、審査許可機関は20日以内に許可するかあるいは許可しないことを決定する。
　（二）本省の審査許可権限内に属するプロジェクトは、そのプロジェクトの契約、規約に対し、審査許可機関は20日以内に許可するかあるいは許可しないことを決定する。
　（三）本省の審査許可権限以外に属するプロジェクトは、関連管理機関は15日以内に報告を転送するかあるいは報告を転送しないことを決定する。
　第二十二条　外資企業が企業法人の登録条件に合っている場合、登録主管機関は10日以内に必ず審査許可を通じて登録しなければならず、条件に合わない場合、10日以内に回答しなければならない。
　第二十三条　外国投資の重要プロジェクトに対し、プロジェクトの審査許可機関が先頭に立つことによって、関連のある渉外部門が参加し、窓口で一本化サービスを実行する。
　第二十四条　外資企業が規定に基づいて、合法的で、有効で、完ぺきである文書を提出した後、貴陽税関は一勤務日に税関登録の手続きをきちんと取り扱い、3勤務日に貴陽市区内で企業の関税を軽減するかあるいは免除する審査許可手続をきちんと取り扱い、5勤務日に貴陽市街区以外の企業関税を軽減するかあるいは免除する審査許可手続をきちんと取り扱う。
　第二十五条　外資企業が手続きを取る場合、関係部門は10日以内に関連の手続きを取り扱うべきであり、取り扱うことのできない場合、10日内に理由を説明して回答しなければならない。
　第二十六条　外国投資家がわが省に来て、農業、電力、自動車道路、鉄道、空港、林業、水利施設、観光、鉱産物資源の開発など資本回収期限のかなり長い建設プロジェクトおよびわが省の開発奨励の産業プロジェクトに投資する場合、上述の各条項の優遇条件を享受する以外に、さらに一つ一つのプロジェクトについて面談を行い、更に優遇された条件を話し合って決めることができる。
　第二十七条　本規定は公布の日から執行する。