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第一条
　対外開放をいっそう拡大し、外国業者のわが省への投資をさらに奨励し、全省の資源開発と経済発展のテンポを速めるため、国の関連法律・法規に基づき、わが省の実情と結びつけて、本規定を制定した。
第二条
　本規定でいう外商投資企業（以下、外資系企業と訳す）は、国の関連規定に合致した中外合資企業、中外合作企業、外資企業（すなわち全額外資＝訳注）を指す。香港特別行政区、澳門特別行政区と台湾地区の投資家は本規定を参照に執行してよい。
第三条
　外国業者の投資は以下の方式をとって行うことができる。
（一）全額外資、合資または合作経営企業を設立する。
（二）国有企業または集団企業に対し、購入、買い上げ、株式参加、持ち株、併合、請　負、リースなどの形をとって行う。
（三）補償貿易、委託加工貿易、ノックダウン方式、技術譲渡を行う。
（四）ＢＯＴ方式（建設ー経営ー委譲）によるプロジェクトを実施する。
（五）法律・法規の許す範囲におけるその他の投資方式。
第四条
　外国業者が製品輸出企業、先進技術企業、農業・牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通・エネルギー・通信などの基盤施設建設及び認可された金融項目に対し投資、経営することを奨励する。わが省の強みとなる資源の開発・加工企業及び国とわが省が投資をすすめるその他の産業とプロジェクトを経営することを奨励する。
第五条
　外国業者が製品輸出企業、先進技術企業、農業牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通、エネルギー、通信などの基盤施設建設及び認可された金融項目に対し投資、経営する場合、その企業所得税は地方財政が５０％を払い戻す。経営期が10年以上で、製品輸出額が５０％に達した企業と先進技術企業は、利潤取得年度から第1年目と第2年目の企業所得税は免除される。外資系企業に対し、地方所得税、都市不動産税、車両・船舶営業許可証税は１０年免除される。徴税免除期限の満了後、認可を経たうえで引き続き減免することができる。
第六条　
　外国業者が一般の生産企業または非生産的企業を経営する場合、上納された企業所得税の実質負担率が２４％を超える部分は財政部門が払い戻すものとし、そのうち外国業者の投資額が５００万元以上で、経営期が10年以上になったら、利潤取得年度から1年目は上納された企業所得税を財政部門が全額払い戻し、2年目と3年目は半額を払い戻すとともに、地方所得税は3年免除される。
第七条　
　外資系企業がわが省の国有企業を併合、株式参加、請負などの形で再編、改造する場合、併合され、請け負われた企業が歴年上納しなかった税の滞納金は免除され、企業所得税と地方所得税は本規定の第六条に基づくものとする。
第八条
　外資系企業の外国側業者が企業から取得した利潤を直接登録資本の増資、または省内企業への新規投資、経営に当て、経営期間が五年以上になったら、再投資部分の納税分に相当する企業所得税と地方所得税は払い戻すことができる。
第九条
　外資系企業は用地について以下の優遇をうける。
（一）およそ製品輸出企業、先進技術企業、農業・牧畜業開発、内外貿易、観光プロジェクトと交通・エネルギー・通信などの基盤施設及び認可された金融項目を経営する場合、土地使用料はすべて免除される。
（二）およそ一般の生産企業または非生産的企業を経営する場合、土地使用料は半額を減免される。
（三）荒れた山、傾斜地、砂漠地と土漠の土地を使用する場合、土地譲渡金と土地使用料はすべて免除される。
第十条
　外資系企業が採鉱権を取得し、鉱物資源の採掘を経営する場合、上納された鉱物資源補償費は省内保留分の５０％を減免され、詳細調査段階においては７０％の採鉱権使用料が減免され、ボーリング段階においては５０％の採鉱権使用料が減免される。外国業者が法によって探鉱権、採鉱権を取得したのち、州・県・郷政府は法によって税を徴収するほかに、合作する、資金を出し合う、資金を出さずに持ち株を取得する、利潤または生産物の分け前を取得するといったことを強要してはならない。
第十一条　
　外資系企業に対し、認可を経たうえ、地方行政諸費は免除される。
第十二条
　外資系企業の自家用車はわが省で登録することができる。国内で購入した自家用車、オートバイなどは地方付加税を免除される。
第十三条
　外資系企業の固定資産が特別な原因で減価償却を要する場合、国の税務機関の認可を経たうえ、減価償却を速めることができる。
第十四条
　外資系企業は法によって経営自主権を有し、いかなる不法な干渉も受けない。外資系企業は雇用自主権を有し、管理要員、技術者と従業員の採用はわが省の範囲内において公に招聘してもよく、他の省から招聘または借り受けて使用してもよい。他の省から招聘するかまたは借り受けたものは、必要に応じて、認可を経たうえ、都市部の戸籍手続きをとることができる。外資系企業は法によって商品価格とサービス価格を自主的に定めることができる。
第十五条
　政府関係部門は外資系企業の設立に対し、優先して審査・認可を行う。およそ審査・認可の権限内において審査・認可条件に合致する場合、各種審査・認可手続きは１０日間以内に完了するものとする。
第十六条
　いずれの部門や個人であれ、外資系企業に対し、違法的な名目で金銭を分担させたり、費用を徴収したり、罰金を課することは禁止される。行政機関は外資系企業に費用を徴収するとき、同級の価格管理部門に申し込み、認可通知書を受け取ってから徴収することができる。徴収側が認可通知書を明示しなかったら、外資系企業は納付を拒否する権利を有する。
第十七条
　外国企業の投資を導入した仲介機構や個人に対し、省内の受益企業は入金した実質資金の０・５％～３％で仲介費を支払う。重点プロジェクトの導入に功績のある者に対し、省人民政府は奨励を与える。
第十八条
　各級の政府招商（ビジネス招致＝訳注）機構及び政府の関係部門は責任をもって外資系企業の苦情の上申を受理する。職権範囲内の上申に対し、7日間以内に処理し、かつ上申者に回答すべきである。
第十九条
　本規定は省招商局が責任をもって解釈する。
第二十条
　本規定は公布日から施行する。青海省人民政府が1995年３月１日に公布した「青海省の外商投資奨励優遇弁法」は同時に廃止される。
　青海省以外の省・直轄市・自治区および外国業者が青海省の開発に競って参与するよう招致するため、青海省政府は一連の政策を公布し、また、その他の多くの優遇政策も制定中で、近いうちに公布する。

いま、青海省党委員会と省政府が提起し、かつ間もなく公布する政策は、次のような諸点に要約される

１、土地譲渡金または土地使用料を減免する。およそ外資の占める割合が２５％以上になった生産的外資系企業であれば、西寧市、海東地区にある土地使用料は免除され、６つの民族自治州にある土地使用料と土地譲渡金は免除される。非生産的外資系企業であれば土地使用料は半額減免される。
２、認証制度を緩める。会社設立にあたり、法規にしたがって登録手続きを履行する。ただし、資本金が規定通りに払い込まれない場合、第１期出資額は１万元以上になるべきで、残りの出資額はその後３年以内に数回に分けて全部払い込むことができる。資本金が払い込まれるまでに、企業は登録資本額にしたがい、それぞれの株主が出資比率によって債務を負担することで連帯責任を負うことができる。この条項は国内企業と外資系企業のいずれも適用する。
３、企業設立のコストを下げる。企業が登録手続きを履行するさい、国の規定した行政的費用は８０％で徴収され、青海省の規定した行政的費用はすべて免除される。
４、政府の事務能率を高める。企業設立の登録、用地の審査・認可はすべて時間の限定がある。