| |
海抜
7435～－155㍍
自然資源
土地
農・林・牧畜業に利用できる土地面積は約6800万㌶で、総面積の41.19％を占め、そのうち開墾可能な土地は933万㌶、すでに開墾された土地は407万8700㌶、利用可能な天然草地は4800万㌶、人工草地は66万6700㌶で、中国の五大牧畜区の一つである。林業用地は483万9300㌶（林地は約153万3300㌶）、林木の蓄積量は2億5000万立方㍍である。
鉱産資源
すでに発見された鉱産物は122種あり、そのうち全国一にランクされているのはベリリウム、白雲母、チリ硝石、チャイナクレイ、蛇紋岩などである。調査で明らかになっている鉄鉱の埋蔵量は7億3000万㌧である。非金属鉱物は70種余りあり、そのうち白雲母、宝石、アスベスト、ホータン玉が国内外で知られている。塩の埋蔵量は3億1800万㌧、硫酸ナトリウムの埋蔵量は1億7000万㌧、チリ硝石の埋蔵量は232万6000㌧である。
エネルギー
自治区全体の地表水の年間流失量は884億立方㍍、地下水の採取可能な量は252億立方㍍、氷河面積は2万4000平方㌔、貯水量は2万5800億立方㍍余りである。日照時間が長く、年平均日照時間は2600～3400時間である。石炭の推定埋蔵量は全国の推定埋蔵総量の37.7％を占め、石油、天然ガスの推定埋蔵量は300億㌧で、全国の推定埋蔵総量の25％を占める。
動物・植物
野生動物は699種あり、そのうち魚類は85種、両生類は7種、爬虫類は45種、哺乳類は137種である。調査で明らかになっている野生植物は4000余種もあり、そのうち特殊な経済的価値があるのはバシクルモンなど1000余種である。
環境状況と問題（空気の質、水質および整備計画）
昨年、自治区の地表水の年間流失量は934億1000万立方㍍に達し、数年来の平均値より17.6％伸びた。廃水の排出総量は4億5500万㌧で、前年より4.3％減った。
化学的酸素消費量（COD）の排出総量は22万5500㌧で、前年より6.8％減った。生活廃水は廃水排出総量の62.8％を占め、生活廃水の化学的酸素消費量の排出量は排出総量の41.2％を占め、前年よりやや増加した。自治区が40の河川、60の河川の重点区間、7の湖とダムの水質を測定した結果、多くは良好であった。測定を受けた5195㌔の河川のうち、水質が地表水環境質Ⅲ類の基準に達するか、あるいはそれを上回った河川は92.4％を占め、汚染された河川は7.6％を占めた。
昨年、自治区全体の大気環境汚染の特徴は依然として砂塵と煙の混合型汚染であり、全体としての汚染度は前年と比べて顕著な差がなかった。 暖房供給期間の汚染源は煙じんを主とし、暖房供給以外の期間は砂塵を主とするものであった。主な汚染物は浮遊粒子状物質（SPM）、二酸化硫黄、窒素酸化物である。自動車の急増に伴って、窒素酸化物の汚染がひどくなっている。自治区全体の煙じんと工業粉塵の排出量はそれぞれ24万3900㌧と12万400㌧で、前年より4.4％と18.9％下がり、二酸化硫黄の排出量は33万7100㌧で、前年とほぼ同じであった。生活煙じん排出量は11万8500㌧、二酸化硫黄排出量は13万9200㌧であり、生活汚染物が総排出量に占める比率は前年よりやや増えた。自治区16都市の空気の質の測定指標によると、浮遊粒子状物質の年平均値は0.434ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍で、前年より0.030ﾐﾘｸﾞﾗﾑ増え、そのうち、北疆（新疆北部）は0.341ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍、南疆（新疆南部）は0.639ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍であった。二酸化硫黄の年平均値は0.024ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍、窒素酸化物は0.036ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍で、前年とほぼ同じであった。空気汚染の最もひどい都市はウルムチで、空気の質の最も良い都市はカラマイである。ウルムチの浮遊粒子状物質の年日平均値は0.463ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍で、前年より0.039ﾐﾘｸﾞﾗﾑ減った。二酸化硫黄の年日平均値は0.146ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍で、前年より0.042ﾐﾘｸﾞﾗﾑ増えた。窒素酸化物の年日平均値は0.092ﾐﾘｸﾞﾗﾑ／立方㍍で、前年より0.006ﾐﾘｸﾞﾗﾑ増えた。
政府が実行した「汚染物排出総量のコントロール」と「世紀にまたがるクリーンプロジェクト計画」に基づいて、2000年までに、自治区全体の工業汚染物は国と地方が定めた基準に達し、汚染物の排出量は国の定めた排出総量指標に抑えられる。ウルムチ、トルファン、石河子、クルロなどの都市の空気、地下水環境の質は国の定めた関係規準に達し、タリム川流域の緑色地帯の生態悪化が基本的に制御されてきた。16都市は煙塵制御区189平方㌔を建設し、都市の建設完成面積の53％を占め、騒音基準の達成区を167平方㌔建設し、都市の建設完成面積の47％を占めた。
|
|
|
二人口
|
| |
人口統計
1747万3500人
人口の伸び率
12.81‰（1998年）
平均寿命
新疆は世界の長寿地区であり、全国第3回国勢調査によると、中国は百歳の老人が3765人おり、新疆には865人もおり、ホータン地区は国際自然医学会に世界長寿区に選ばれた。
民族の分布と人口の比率
少数民族の人口は1073万3000人で、総人口の61.42％を占め、漢族は660万1000人である。主な民族はウイグル族、漢族、カザフ族、回族、蒙古族、キルギス族、タジク族、シボ族、ウズベク族、満州族、ダオール族、タタール族、ロシア族など13の民族である。
教育レベル
1998年末までのところ、新疆には小学校7100余校、中等専門学校100余校、大学18校があり、教師は18万人余り、大学と科学研究部門が募集した大学院生は276人で、前年より18％伸びた。大学院生は747人で、15.5％伸びた。基礎教育が絶えず強化され、中学生（高校生を含む）は77万5200人で、前年より9.5％伸び、小学生は250万2700人で、3.4％伸びた。非識字者9万6500人が一掃され、前年より35.7％伸びた。非識字者と半非識字者が15歳以上の人口に占める比率は11.4％であった。大学生は4万6717人、卒業生は1万1228人、中等専門学校の生徒数は8万2262人、卒業生は2万3090人であった。
|
|
|
|
| |
国内総生産（GDP）
1116億6700万元（1998年）
一人当たり国内総生産
6667元（1998年）
第一次産業は
291億500万元
第二次産業は
430億7300万元
第三次産業は
394億8900万元である
貧困人口と貧困脱却計画
貧困家庭の子女に教科書を提供し、2000年までに貧困人口の衣食問題を基本的に解決することをめざす
財政収入
65億3928万元 （1998年）
工業総生産と伸び率
758億100万元（1998）
農業総生産と伸び率
491億1000万元（1998）
対外貿易
新疆は70余りの国・地域と確固とした貿易往来関係を樹立し、輸出商品は10余種から200種近くに増えた。そのうち、特産物、繊維製品、機械製品は国際市場でよく知られている。新疆には現在、6の開放都市と経済技術開発区があり、15の通関地を開放した。1998年、自治区全体の輸出入総額は16億9087万㌦となり、そのうち輸出は6億5485万㌦、輸入は10億3602億㌦であった。
外資利用
現在、新疆に投資している香港企業は110社で、投資額は1億6000万㌦となり、台湾企業は13社である。新疆の外資利用額は22億元である。来年の外資利用額は2億75万㌦、外国融資は1億8275万㌦、
1999年より16.3％伸び、外資誘致額は1800万㌦で、5.8％伸びる見込みである。1998年、外資系企業の輸出入総額は1億1558万㌦で、そのうち輸出は8499万㌦、輸入は3059万㌦であった。
支柱産業
石油採掘、石油化学工業、紡績、食糧、化学工業、機械、電力、森林工業。
|
|
|
四 通信
|
|
|
現有の電話、通信システム
自治区の各地区、自治州、自治県はすでに長距離自動電話網に組み込まれ、ユーラシアおよび南北疆通信光ファイバーが開通された。
ラジオ・テレビ局
ラジオ放送局は6、中短波放送と中継放送局は39、テレビ局は18、千キロワットのテレビ放送と中継放送局は61である。
|
|
|
五交通
|
| |
鉄道
中国の鉄道の3回目のスピードアップ重点工事の一つである蘭新（甘粛＝新疆）鉄道工事が順調に進められ、今年10月1日に完工の予定である。蘭新鉄道は甘粛省蘭州市からユーラシアランドブリッジ中国区間のアラ峠までで、総延長2000㌔余り、中国の東部と西部をつなぐ幹線鉄道であり、新疆から内陸各地に通じる唯一のルートでもある。蘭州＝ウルムチ鉄道複線がすでに開通し、南疆鉄道のクルロからカシュガルまでの重点工事の建設が急がれている。北疆鉄道のウースウ＝アラ峠区間、南疆鉄道の西へ延びる工事は資金24億元が投下され、1998年12月29日までにレールがシガル駅まで敷設され、全線にはすでにレールが826.9㌔も敷設され、計画を101㌔も上回った。クルロ＝アクスゥ区間は1998年12月1日に臨時運営を始めた。1998年、ウルムチ鉄道局は貨物発送量2914万2000㌧を完成し、前年より3.9％伸びた。
自動車道路
自治区の各地方、自治州、自治県と99％の自治郷はすでに自動車道路が開通し、ウルムチを中枢とし、7本の国道幹線を骨組とし、東は甘粛、青海とつながり、南はチベットと接し、西はアジア中部諸国に通じる62本の幹線からなる自動車道路交通網が出来上がっている。1998年までに幹線開通距離は3万2701㌔となった。
水運
イリ川、オルチス川は季節によって汽船とはしけの航路がある。
航空
新疆は空港がもっとも多く、航空ルートの最も長い省（区）である。ウルムチ空港は中国から西アジアとヨーロッパに通じるルートであり、中国の6大空港の一つでもある。ウルムチからは内陸の蘭州、西安、北京、上海に通じ、自治区内のハミ、クルロ、クチェ、ホータン、カシュガル、アクスゥ、イーニン、カラマイ、フーユン、アロタイに到着することができる。ウルムチ空港の拡充工事が現在進行中にある。1998年、新疆航空公司は運輸量2億9877万3400㌧、旅客輸送量134万600人、
貨物輸送量2億6862万4000㌧を完成した。
|
|
|
六外資誘致のホットスポットとプロジェクト
|
| |
農業、エネルギー、交通、郵便、通信、都市建設、 医療衛生、工業加工、観光、対外貿易、金融、保険、小売業。 |
|
|
七外資誘致の優遇政策
|
| |
新疆ウイグル自治区の外国投資の奨励に関する規定（試行）
第一条 外国投資者が新疆ウイグル自治区に投資することを奨励し、投資者の合法的権利を保護するため、「中華人民共和国民族区域自治法」、「中華人民共和国外国投資産業指導目録」および中国の関係法律、法規に基づいて、自治区の実情と結びつけて、特に本規定を制定した。
第二条 本規定は外国の企業、その他の経済組織、個人経営企業およびその他のプロジェクト（以下外資企業と総称）に適用する。
第三条 外国投資者は法によって次のような投資方式を採用することができる。
1、 全額外資・合資・合作企業を設立する。
2、 株式参加、株式保有、買収、請負あるいはリースの方式で国有、集団、私営およびその他の所有制の企業を経営する。
3､ 加工貿易を扱う。
4､ 建設・経営・ BOTなど「無償還請求」の融資プロジェクトを建設する。
5､ 法律、法規、規則および政策が許可するその他の投資方式。
第四条 外国投資を奨励する重点的な産業
1、 農・林・牧畜業の総合開発とその製品の精加工。
2、 水利施設、エネルギー、交通などの基礎産業とインフラ建設。
3、 軽工業と紡績業（皮革の修飾・加工、人造繊維の生産、織物の捺染と加工、製紙用パルプの生産を含む）。
4、 化学工業（石油化学工業、農業用化学工業、ファインケミカルを含む）
5、 金属、非金属鉱産の探査と採掘
6、 建材工業（新型建材と省エネ建材を含む）
7、 新型産業（新素材、バイオテクノロジー、省エネ開発技術、資源の再生と総合利用の技術、環境汚染対策プロジェクトおよび対策のための技術を含む）
第五条 外資企業は税収について次のような優遇政策を享受する。
1、新疆に設立された経営期間10年以上の外資企業は、外資企業と外国企業所得税の中の地方所得税を3％免除する。
2、 国務院の認可で開発区に設立された生産的外資企業は、15％の税率で外資企業と外国企業所得税（以下「企業所得税」と略称）を徴収する。自治区人民政府の認可で開発区に設立された生産的外資企業は、法定の税率で税金を徴収し、15％を超えた部分は地方の財政部門が関係の規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から２年間「企業所得税」を免除し、3年間「企業所得税」の徴収を半減する。そのうち自治区政府の認可で開発区に設立された外資企業は、10％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。
3、 国務院の認可で開放都市（ウルムチ、イーニン、ターチョン、ボーロー）に設立された生産的外資企業は、24％の税率で「企業所得税」を徴収する。
その他の地区の同じ規定の重点的に奨励する産業に属する外資企業は、法定の税率で税金を徴収し、24％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から２年間「企業所得税」を免除し、３年間「企業所得税」の徴収を半減する。
4、 国務院の認可で開放都市（ウルムチ、イーニン、ターチョン、ボーロー）でエネルギー（石油、天然ガスの採掘を含まない）、交通（旅客運送を含まない）プロジェクトに従事する外資企業は、国家税務総局の認可を得た後、15％の税率で「企業所得税」を徴収し、15％を超えた部分は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。経営期間10年以上の外資企業は、利潤を獲得し始めた年度から、２年間「企業所得税」を免除し、その後の３年間「企業所得税」の徴収を半減し、5年間地方の財政部門が関係規定によって納付済み企業所得税の50％を還付する。
5、外国投資者がその投資した企業から獲得した利潤を再投資し、登録資本を増加し、あるいは新疆でその他の外資企業を設立する場合、経営期間5年以上のものは、投資者の申請と税務部門の認可を経て、再投資分の納付済み所得税の40％を還付し、その他の納付済みの60％は地方の財政部門が関係規定によってまず徴収して後で還付する。再投資期間が5年に満たずに退去した場合、還付済み税金を回収すべきである。
外国投資者が新疆に再投資して製品輸出企業と先進技術企業を新規設立するかあるいは拡張する場合、再投資分の納付済み企業所得税を満額還付する。生産開始の3年間製品輸出企業標準に達成しないか、あるいは引き続き先進技術企業と確認されない場合、還付済み税金の60％を返還すべきである。
6、 外資企業は経営開始の日から、5年間車船鑑札使用税と都市不動産税を免除する。
7、 外資企業が農業生産にたずさわる場合、5年間農業税を免除する。
第六条 外資企業は土地使用について次のような優遇政策を享受する。
1、 農・林・牧畜業と水利施設、エネルギー、交通などのインフラ建設に投資する外国投資者が土地を使用する場合、県（市）クラス以上の人民政府は審査・認可権限によって認可し、割り当て方式で提供してもよい。農・林・牧畜業に従事する場合、5年間土地使用料を免除する。水利施設、エネルギー、交通などのインフラ施設用地は、10年間土地使用費を免除する。そのうち都市・農村の計画区以外の砂漠、農・林・牧畜業生産に適応しない荒れ地、荒れ山を使用する場合、土地補償費を免除し、20年間土地使用費を免除する。
2、 外資企業は譲渡の方式で土地使用権を獲得した場合、商業用地は多くても40年間、工業用地は50年間、住宅用地は70年間を超えてはならない。
3、 本規定が重点的に奨励する産業に従事する外資企業は、譲渡の方式で土地使用権を獲得した日から、6年間土地使用権譲渡金を免除する。
4、 非重点的な奨励産業に従事する外資企業は、譲渡の方式で土地使用権を獲得した日から、4年間土地使用権譲渡金を免除する。
5、 譲渡の方式で土地使用権を獲得した外資企業は、一回限りで土地使用権譲渡金の納付に困難がある場合、譲渡期間の前の3年間分割払いすることができる。
6、 中外合資、合作企業に対し、中国側は土地資産を借り入れて国家株として投入することができる。
7、 外資企業が譲渡の方式で土地使用権を獲得した場合、土地使用権譲渡金を満額納付した後、法によって移転、リースあるいは抵当にすることができる。割り当て方式で土地使用権を獲得した場合、土地使用権譲渡金を満額納付した後、法によって移転、リース、あるいは抵当にすることができる。
第七条 外資企業が享受するその他の優遇政策。
1、 外資企業は都市インフラ施設費を半減して徴収する。
2、 外資企業の外国人従業員が新疆で宿泊し、交通手段を利用し、観光する場合、中国公民の料金徴収基準によって執行する。
3、 外資企業は国内外で自家用事務用品と生活用品（自動車、オートバイを含む）を購入する場合、社会集団購買力の制限を受けず、購買制限付加費を免除する。
4、 外資企業の自家用自動車費用徴収基準は新疆の国有企業の自動車費用徴収標準と同じに扱う。
5、 外資企業が生産経営の中で納付した各項の費用は国有企業と同じである。
6、 新疆の外資企業はその投資した分が登録資本の25％を占めた場合、外資企業の優遇政策を享受する。
7、 外国投資者が国内の親類に委託して企業を設立し、投資した分が企業の登録資金の25％以上を占める場合、認可を経て外資企業の優遇政策を享受する。
8、 外資を導入した仲介機構と個人は、実際に振り込まれた資金に基づいて適当な奨励を受ける。
9、 外資企業が生産経営上必要とする水道、電気、暖房、ガスの供給を優先的に保証し、土地使用、運送計画、輸出入割当額を優先的に手配する。
10、 自動車道路プロジェクトに従事する外資企業は、認可を経て沿線の一定の範囲内でプロジェクトと関係のある土地開発とサービス項目の経営を行うことができる。
11、 外資企業は国と自治区の法律、法規、規則が認可する範囲内で次のような自主権を有する。自社の生産・経営・管理方式を自主的に決定する権利があること、企業の賃金の案配とレベルを自主的に決定する権利があること、従業員を募集するか、除名する権利があること、企業の内部機構を設け、企業の各級責任者を招聘するか、解除する権利があること、製品の価格を決める自主権をもっていることである。
第八条 資料がそろった外資プロジェクトに対し、各審査・認可部門は5日間に認可するか認可しないかを回答し、10日間に本部門の審査・認可手続きを完了しなければならない。基準わく以上のプロジェクトと「外国投資産業指導目録」に組み入れられた制限乙類プロジェクトは、各部門は15日間の執務日以内に国の関係部門に報告しなければならない。それと同時に外資企業の資格認定の仕事を強化しなければならない。
第九条 同等のものは優先するという原則に基づいて、外資企業の人員の出入国手続きを取り扱う。
第十条 外資企業からやたらに料金を取りたて、むやみに料金を徴収し、むやみに罰金を科すことは禁じられる。外資企業にかかわりのある行政事業的性格の料金の徴収は、「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収管理条例」と国の関係規定を厳格に執行しなければならず、料金徴収の項目を公布し、自治区の財政、物価部門が統一の料金徴収パンフレットを編集する。各地、各部門はこのパンフレットに基づいて実施する。料金徴収部門は自治区物価局が統一的に公布した「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収許可証」を持参してはじめて、料金徴収任務を執行することができる。料金徴収部門は自治区財政庁が統一的に制定・公布した「新疆ウイグル自治区行政事業的料金徴収専用伝票」をつくり、その他の各種類の伝票は一律に無効である。条例の規定に違反する行政事業的料金徴収に対し、外資企業は拒否する権利がある。
第十一条 外資企業の合法的権益は法律の保護を受ける。いかなる部門と個人も企業の合法的経営に干渉してはならず、その合法的権益が侵害を受けた場合、各クラス人民政府と関係部門に投書し、直接人民法院に起訴することができる。
第十二条 台湾・香港・澳門の同胞と華僑同胞が新疆で投資を行う場合、法律、法規の別の規定以外、本規定を参考にして執行する。
第十三条 新疆ウイグル自治区人民政府外資弁公室は本規定の解釈に責任を負い、関係部門を組織して実施細則を制定する。
第十四条 本規定は発表された日から施行される。これまでに発布された外国投資政策が本規定に合致しない場合、本規定を基準とする。
|
|
