YunNan | |||||||||||
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自然資源 植物 鉱物 水資源 観光資源 環境状況と問題
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二、人口と民族
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人口増加率 1998年末の全省人口の自然増加率は1.21%である。 平均寿命 1995年における全省人口の平均寿命は男性65.1歳、女性67.7歳である。 民族の分布と人口の割合 雲南の少数民族人口の分布は多様である。一部の民族には一定の集中的居住区があるが、分散している民族もある。一部の民族は一つの地区、州ないし一つの県、郷に高度に集中しており、一部の民族は都市部および交通ルートの沿線に分散し、村・集落の形で集中的に居住している。一部の民族は都市部に分散している。平面的に分布しているのは回族、満州族、ペー族、ナーシー族、蒙古族、チワン族、タイ族、アチャン族、プイ族、シュイ族など10の民族で、人口は約450万人、主に半山岳地帯に集中的に居住しているのはハニ族、ヤォ族、ラフ族、ワ族、ジンプー族、プーラン族、ドアン族、ジーヌオ族など8の民族およびイ族の一部で、人口は約500万人、主に山岳地帯に居住しているのは、ミャオ族、リースー族、チベット族、プミ族、ヌー族、トーロン族など6の民族およびイ族の一部で、人口は約400万人である。全省には単一の民族からなる県は一つもないが、回族、イ族は全省のほとんどの県に分布している。
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三、経済
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国内総生産(GDP) 1998年は1793億9000万元に達した。 GDP成長率 1人当たりのGDP 1998年末は4355元であった。 GDP中の比率 1998年末までのところ、第一次産業は22.7%、第二次産業は46.2%、第三次産業は31.1%であった。 貧困人口
インフレ率 失業率 財政収入 1998年末における全省の財政収入は168億2300万元であった。 工業生産額とその成長率 1998年末の工業生産総額は1503億2300万元であった。 農業生産額とその成長率 1998年末の農業生産総額は381億2600万元であった。 輸出入の状況 外資の利用状況 支柱産業 タバコ製造業、生物関係業種、鉱産関係業、観光業。
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四、通信
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ラジオ放送局、テレビ局 雲南人民ラジオ放送局、雲南テレビ局。
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五、交通
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鉄道 南昆(南寧=昆明)鉄道は全長886キロで、広西、貴州、雲南の3つの省・自治区を結んで海に出るルートであり、雲南省域内の線路の長さは306`で、国の1級幹線鉄道であり、一気に電化された。広大(広通=大理)鉄道は全長213`で、国の2級幹線鉄道である。昆陽から玉渓南までの昆玉鉄道は全長56.3`で、玉渓地区が自ら資金を調達してつくった雲南省のローカル線である。 自動車道路 水上ルート 航空ルート 昆明の巫家?空港は国の1級空港であり、シーサンパンナ、芒市、思茅空港は国の2級空港である。
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六、外資導入のホット・スポットとプロジェクト
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雲南省は、外商、華僑、台湾・香港・澳門の同胞が国の産業政策が許可し、奨励している各分野に投資、開発することを歓迎している。国務院の公布した「外国企業投資方向指導暫定規定」、「外商投資産業指導目録」および雲南発展の実際の需要に基づいて、雲南省は外商が特に以下の方向と業種に投資することを奨励している。 (一)インフラ (二)農業と生物資源の開発 (三)鉱産資源の開発 (四)、観光資源の開発 (五)ハイテク産業 1、ハイテクの規模化、産業化。 (六)環境保護産業
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七、外資導入の優遇政策
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1、外商が雲南省に投資して建設したエネルギー、交通、水利、環境保護、農業、林業、牧畜業の開発と関連のある生産的企業は、その経営期間が10年以上のものは、利潤を上げ始めた年度から2年間企業所得税を免除し、3年間地方財政に納めた所得税が同じクラスの財政部門から全額返還される。 2、外国業者が投資して設立した確認済みのハイテク企業は、その経営期間が10年以上のものは、利潤を上げ始めた年度から2年間企業所得税を免除し、5年間地方財政に納めた所得税が同じクラスの財政部門から全額返還される。運営を始めた企業は3年間納めた増値税の地方享有部分が同じクラスの財政部門から返還され、軽減・免除期間の満了後、省クラスの税務部門の認可を経て、企業所得税は優遇税率を実行することができる。 3、外国業者のエネルギー、交通、環境保護、都市公益事業などのインフラにおける投資プロジェクトで、しかも実際投資額が1000万j以上のものは、認可を経て、運営を始めた企業は3年間納めた増値税の地方享有部分が同じクラスの財政部門から返還される。 4、雲南省の外資企業がその利潤で本省で再投資し、しかも経営期間が5年以上のものは、再投資部分で納めた所得税は同じクラスの財政部門から返還される。 5、外資企業が非耕地を利用して経営する農業開発プロジェクトは、収入が入ることになった年度から、最初の3年間は農業税と農業特産物税を免除し、そのあとの2年間は税務部門が徴収した後、同じクラスの財政部門から返還される。 6、外資企業が土地を必要とする場合、用地計画指標を優先的に案配し、省内同類企業の基準によって費用を徴収することができ、一回限りで納付するには困難がある場合、交渉によって分割払いができる。外資企業が安価住宅プロジェクトに投資するものは、その建築面積の30%を商品化住宅とすることができる。
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