標高　
    四川省の地勢は西は高く、東は低く、およそ西部は高原、山間地帯で、標高4000�b以上になっている。東部は盆地、丘陵地帯で、標高1000〜3000�bになっている。四川盆地は小高い丘と平野を主とし、中国の四大盆地の一つで、面積１６万5000平方�`、盆地の内部は標高200〜750�b、北か南へ傾斜している。

自然資源　
    水力発電資源の潜在的発電力は１億5000万�`ワット、チベットに次ぐもので、開発可能の発電力は1億�`ワット、中国では１位にランクされている。地熱資源も極めて豊富で、全省で発見された温泉（または温泉群）だけでも３５４カ所あり、ボーリングで掘削された地熱の湧き出る地点は114カ所もある。
    探査により明らかになった鉱物資源は132種と多く、そのうちバナジウム、チタン、カルシウム、硫酸ナトリウム、蛍石、天然ガス、硫化鉄鉱の埋蔵量は中国1位、チタンの埋蔵量は世界1位、バナジウムの埋蔵量は世界３位にランクされている。
    四川省は亜熱帯に位置し、地形と気候が多種多様なため、植物の種類がとても豊富である。四川省全体の森林総面積は764万�fに達し、珍しい樹木の種類も多い。メタセコイア、イチョウなどいわゆる「生きた化石」といわれる樹木の種類の5分の1は四川省に分布している。動物の種類も多く脊錐動物だけで、1100種類もあり、全国の４０％を占め、国クラス保護指定の珍しい動物が55種もある。世界的に有名なジャイアンドパンダは主に四川省域内の四つの山脈の36の県と保護区内に生息している。
    世界にその名を馳せる九寨溝、黄竜、蛾眉山―樂山大仏の三カ所の世界自然文化遺産を擁し、都江堰―青城山、蜀南竹海など9カ所の国家クラス景勝区、11の国家森林公園、40カ所の自然保護区、省クラスの景勝区44カ所を擁している。四川省は地形が複雑で高原，山池、峡谷、盆地、平原、川、湖、温泉、滝、カルスト地帯、丹霞地帯があるため、世界で稀に見る豊富な観光資源をもっている。
    

人口統計：8493万人（1998年末の統計による）
人口増加率：7･48％。
平均寿命
民族の分布とその人口の比率：
    古代において多民族を融合した漢民族は今日四川省住民の主体になっている。漢民族のほかにまた多くの少数民族があるが、人口5000人以上の少数民族にはイ族、チベット族、チャン族、回族、蒙古族、リス族、満州族、ナシ族、ペー族、ブイ族、タイ族、ミャオ族、トウチャ族などがある。中国で二番目のチベット族の集中区、最大のイ族が集中に住んでいる地域と中国唯一のチャン族居住区も四川省にある。四川省域内のイ族は人口が最も多い少数民族で、主に大涼山・小涼山区と安寧河流域に住んでいる。チベット族とチャン族はそれぞれ、甘孜・阿は州・涼山州の木里チベット自治県などの高原地帯と岷江上流の茂県、ぶん川、黒水、松瀋、北川地区に住んでいる。チャン族は中国でながい歴史をもつ民族の一つである。
教育レべル：　
     １５歳以上（１５歳を含む）の非識字者か半非識字者の人口は1032万人で、そのうち男性は310万人、女性は722万人。

電話保有率：
    四川省の県クラス以上の都市は全部自動電話システムを採用し、１７の都市は国際電話自動交換ネットに加入して200の国と直接通話が可能である。マイクロウェーブ、光ファイバー、衛星、無線呼び出し、携帯電話、ＦＡＸによる現代的通信システムがすでに確立され、成都市インターネットセンターも開通した。
放送局とテレビ局

鉄道：
四川省は、成渝（成都―重慶）鉄道、成昆（成都―昆明）鉄道、宝成（宝鶏―成都）鉄道など５本の鉄道幹線、８本の鉄道支線と４本のローカル鉄道からなる鉄道網ができあがっている。その総延長は2693�`に達している。
自動車道路：
    四川省の自動車道路の総延長は8.16万�`に達し、省都成都を中心とする高速道路網も建設中で、1998年末までに運営を始めた高速道路は328�`である。
水路：
    航空ルート：成都市の双流空港は中国で業務量のかなり多い空港で、達川、宜賓、瀘州、西昌、南充など五つの民用空港もあいついで使用し始めた。

（一）外国業者投資企業は四川省内に設立された外国為替業務の取り扱い資格を有する銀行や他の金融機構に外貨口座を開設することができる。
（二）外国業者投資企業は経営活動に応じて中国領域外の金融機構や企業または個人から外貨資金を調達することができ、その貸付金金額は制限されない。
（三）企業の外国業者が法に基づいて納税したのちの外貨利潤は国外に送金することができる。利潤の人民幣部分は企業の董事会の利潤配当決議や納税済み証明書などの文書を携え、外国為替管理機構に指定された銀行で両替を申請し、両替した外貨を国外に送金することができる。
（四）輸出製品の生産に従事する外国業者投資企業が生産のために投下した資金が不足した場合に、国内企業の待遇を受け、わが省の各クラス銀行から必要な資金を借り入れることができる。

（一）行政による譲渡方法で、四川省域内の土地使用権を得た外国業者投資企業は国の用地使用料規準に基づいて50％の比率でその用地使用料を納める。そのうち、１、農業、林業、都市のインフラ施設建設、環境保全、教育、科学・技術研究、医療衛生事業などに従事する外国業者投資企業は国の用地使用料規準に基づいて5ないし10％の比率で用地使用料を納める。甘孜チベット族自治州、阿はチベット族自治州、涼山イ族自治州など域内に設立された外国業者投資企業は用地使用料を免除する。２、自動車道路、橋、空港、港・埠頭、発電所などの建設プロジェクト及び資源の実地調査と開発に従事する外国業者投資企業が国の規定規準に基づいて25％の比率で用地使用料を納める。甘孜チベット自治州、阿はチベット自治州、涼山イ族自治州などの域内で上述のプロジェクトに従事する外国業者投資企業は国の規定規準にしたがって5ないし10％の比率で用地使用料を納める。３、製品輸出型企業と技術先進型企業に投資した外国業者は経営期間が10年以上の場合、経営年度から5年間の用地使用料を免除する。４、無償調達方法によって、河川敷を取得した外国業者投資企業は経営年度から3年間の用地使用料を免除する。
（二）外国業者投資企業が用地使用開始の2年目から用地使用料を納め、半年以上1年間未満の場合、半年として納め、半年未満の場合納入を免除する。用地使用証明書を領収した場合、その領収した日から用地使用料を計算し始め、その使用料額は5年間不変である。用地使用料の規準は状況の変化にしたがって5年ごとに改正することとする。もし15年間の用地使用料を一括払いする場合、その有効期間内に用地使用料の規準を改正することはできないとする。
（三）外資を利用して技術改造を行う大・中型国有企業は、割り当てられた土地の使用権を換算して投資する場合、土地譲渡金の40％に担当する金額を用地使用料として納めることを申請し、期限つきの土地使用権を取得することができる。この方法で企業がまだ特殊（親会社として）の地位を取得できない場合、または企業が規定通りに出資の割合に達しない場合、企業の納めるべき用地使用料の割合は適当に低めにしてもよいが、土地譲渡金の15％を下回らないものとする。企業に確かに困難がある場合、納付を延ばして5年以内に納めることを申請することができる。
（四）同等の条件を備えている場合、自動車道路、港、埠頭の建設と経営に従事する外国業者投資企業が自動車道路沿線と港内で、不動産の開発とサービス施設の経営及び自動車道路と水上の輸送などの優先権を有する。
（五）省の安価住宅プロジェクト指導グループの認可を得て、その安価住宅プロジェクトの開発と建設に従事する外国業者投資企業は国有企業と同等の待遇を享有する。行政による譲渡方法で取得したその建設用地に対して、都市公共付設施設費、商業ネット設置費、人民防空工事建設費、郵便・電信・電話付加費、消費付加費、小・中学校運営条件改善付加費、上・下水道・電気敷設集金などを減免する。完工後の安価住宅とは、コスト価格住宅と薄利住宅として売り出したのち、貸し出すことができる。

（一）外国業者投資企業の国内と国外への製品販売比率は、国に特別規定のあるもののほかは、これを制限せず、企業が自らこれを決め、自ら外貨のバランスをとるようにする。
（二）自動車道路の開発・建設・経営に従事する外国業者投資企業は物価上昇指数にしたがい、省の財政庁、物価局、交通庁などの審査・認可を得たのち、道路使用料の取得規準を改正することができる。
（三）空港、自動車道路、港・埠頭の建設と経営に従事する中外合弁経営企業の外国パートナが合作経営期間内に、空港、自動車道路、港などの有料使用収益を優先的に分かち合う。

（一）商品検査機関は一般特恵税制度（ＧＳＰ）の原産地証明書の取り扱い条件に合致する外国業者投資企業に対して、そのＧＳＰ優遇の利用と把握に積極的に協力し、諸特恵授与国に輸出する毎口の荷積のＧＳＰ許可証を優先的に取り扱うべきである。
（二）外国業者投資企業の国外投資者は資財を出資するかまたは国外で委託購入する場合、その資財は申請して商品検査機関の鑑定を受けなければならない。当該商品検査機関はスピーディーかつ高効率で、公正な鑑定をおこなうべきである。

（一）全人民所有制企業（部門）の従業者が外国業者投資企業に転職する場合、国の特別規定があるほかは、これを制限せず、政府の労働人事部門及び人材移動管理機構はこれを他の全人民所有制部門への転職と見なし、転職転換の関係手続きを積極的に取り扱うべきである。外国業者投資企業に勤務する高級管理者と技術者が転職を要求した場合、双方が締結した労働契約書を厳しく守って取り扱うべきで、もし採用企業の認可或は正当な理由のない場合、新しい使用組織と労働契約書を結んではならない。
（二）留学帰国人員と大学・中等専門学校の今年度卒業生が外国業者投資企業に就職する場合、国はその全人民所有制企業（部門）の身分を保ち、今後の移動においてもこれを認める。専門技術者と経営管理者及び今年度修了の大学院生、大学・中等専門学校の学生が外国業者投資企業に採用される場合、その人事書類は当地政府の人事管理部門または人材移動管理機構に保存される。

鉱物資源の実地調査、採掘に投資する外国業者が、国に規定された優遇以外、さらに以下の優遇政策を享受する。
（一）所定地域内の実地調査費は鉱床の商業的採掘後の1年目から10年間以内に納税前の販売分担を行うことができ、採掘許可証の有効期限が10年未満の場合、その有効期限内に納税前の販売分担を行うことができる。
（二）商業的採掘段階に入ったのち、国の規定した国定資産減価償却加速方法を執行することができる。
（三）少数民族地域または貧困地域での鉱物資源の採掘、世界的先進技術を利用して低品位の、選鉱・精練の難しい鉱物資源を採掘する場合、事情を配慮して鉱物資源補償費の納付を引き延ばすことができる。
（四）不可抗力によって引き起した年度の欠損がもたらされた外国業者投資企業に対しては、事情を配慮してその鉱物資源補償費納付額の50％以下を減らすかまたは欠損年度の鉱物資源補償費の納付を引き延ばすことができる。
（五）国に規定された採掘地域内で、共伴生成鉱物を総合的に採掘・採取する場合、鉱物資源補償費納付額の50％以下で納める。その共伴生成鉱物は国に採掘が制限される鉱物類なので、これを省の地質鉱物庁に登録し、国の指定した組織がこれを買い上げる。
（六）実地調査の臨時用地はその用地使用費の納付を減・免することができる。
（七）省内で、鉱物を精練・加工する場合、関係部門は精練、加工、輸運の便を提供すべきである。

（一）外国業者投資企業に勤務する外国籍職員がわが省内の渉外ホテルに宿泊するかまたは病院で医師の診療を受ける場合、申請し認可されて得た『外国籍職員証』を提示すれば、人民幣で費用を清算することができ、中国公民と同等基準で費用を徴収するか、または同質同価で扱うことができる。
（二）外国業者投資企業の水、電気、ガスの供給は地元の供給計画に組み込まれ、国内の外資系企業と同等の待遇を享受し、同一の価格規準で扱われる。
（三）外国業者投資企業は、人民幣で通話料の勘定をすることができ、元の外貨で支払う規定を取り消すことにする。
（四）外国業者投資企業の自家容赦と外国業者の自家用車の道路使用料は、国内のその他の企業と同じものにする。